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本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証(MRV)手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。
本業務では「令和3年度 AP-PLAT 能力強化コンテンツ開発とパートナー機関連携業務」(以下、「令和3年度業務」という。)で得た成果を前提に、NIES との協業で AP-PLAT の目的や意義等を再検討の上定義し、「AP-PLAT パートナー機関」の定義に基づき協業についての合意形成を行った。また、令和3年度業務成果物である適応能力強化の定義文書や E-Learning 教材を効果的に活用し、既に協力合意を取り付けた「能力強化パートナー機関」15 機関と具体的かつ実質的な連携の上で、開発途上国地域社会の適応ニーズにあった研修事業を設計して既存の教材を運用した。さらに、令和3年度業務で整理したマトリックスを踏まえつつ、AP-PLAT「能力強化」コンテンツとして E-Learning...
委託報告書

令和4年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務報告書
本稿はIGESが環境省から受託した「令和4年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。
Land Degradation and Development所収
Place attachment and ecocentric attitude are the important determinants of conservation behaviour, especially for traditionally managed landscapes. In this paper, we explore the relationship between place attachment and the ecocentric attitude of farmers engaged in Jhum cultivation ( aka shifting / slash and burn cultivation) in the Zunheboto...
本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...
本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証(MRV)手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。
持続可能な開発目標( SDGs )が定めた 2030 年という期限を前に、世界はすでに「決定的な 10 年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。 2022 年のハイレベル政治フォーラム( HLPF )、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム( APFSD )および関連フォーラムでは、 SDGs の 5 つの目標( SDG 4 、 5 、 14 、 15 、 17 )についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、 IGES 、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を...
A city region is a unit comprising an urban core and surrounding peri-urban and, occasionally, rural areas. The Regional Circulating and Ecological Sphere (R-CES) proposed by the Japanese government is a guiding approach for policymaking that prioritises the harmonised flow of resources between urban and rural areas, low-carbon society, circular...
With the Sustainable Development Goals (SDGs) set to end in 2030, the world has entered a “decisive decade”—a quickly closing window that could determine whether a sustainable future is within reach. The following messages outline steps that IGES, policymakers, businesses, civil society, and other stakeholders can take to implement the five SDGs...
Climate Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability所収
Observed surface air temperature has increased in the 20th century all over Asia (high confidence1). Asian countries are experiencing a hotter summer climate, resulting in an increase in energy demand for cooling at a rapid rate, together with population growth (high confidence). A decrease in precipitation influences energy demand as well, as...
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Updated: 2022年9月
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び