Mr.
津⾼ 政志

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イシューブリーフ
T7 Japan Issue Paper
著者:
Snower
Dennis
Yamaguchi
Shinobu
Takemoto
Akio
Korwatanasakul
Upalat
Okitasari
Mahesti
The 2030 Agenda for Sustainable Development and the Paris Agreement established a strong foundation for the coherent implementation of climate action and sustainable development objectives across all levels and sectors. However, recent global crises, such as climate, energy, the Russian invasion of Ukraine, the coronavirus disease (COVID-19), and...
他機関出版物の翻訳
著者:
IPBES
本冊子は、IPBES第9回総会(2022年7月、ドイツ・ボンで開催)で承認されたIPBES自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書の、環境省とIGESによる和訳です。自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書は、人々の良質な生活と地球上の生命を調和させ、持続可能な開発において相互に絡み合っている経済・社会・環境の側面をバランスよく発展させるための経路を示すガイダンスを提供しています。また、様々な世界観と価値観の関係に関する理解、および価値の類型、ならびに自然の価値の評価手法と評価プロセスの設計と実施、ならびに自然の多様な価値を意思決定と政策決定に組み込むための指針が含まれています。
プロシーディングス
Understanding and Addressing Systemic Risks Behind the Socio-economic Impacts of COVID-19 in Japan and India: Developing a Roadmap for a Resilient and Sustainable Future
著者:
Indian Institute of Technology, Tirupati (IIT-T)
These proceedings pertain to the JSPS-ICSSR seminar entitled ‘Understanding and Addressing Systemic Risks Behind the Socio-economic Impacts of Novel Coronavirus Disease (COVID-19) in Japan and India: Developing a Roadmap for a Resilient and Sustainable Future’. Led by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) and the Indian Institute...
他機関出版物の翻訳
著者:
ディクソン=デクレーブ
S.
ガフニー
O.
ゴーシュ
J.
ランダース
J.
ロックストローム
J.
ストックネス
P.E.
本書は、1972年に『成長の限界』を発表してから50年にあたる2022年にローマクラブが出版したレポート『Earth for All: A Survival Guide for Humanity』の日本語翻訳版である。持続可能な未来への変革を促す国際イニシアチブ「Earth for All(万人のための地球)」が中心となりまとめたもので、新たなシステムダイナミクスモデルをもとに、プラネタリーバウンダリーの範囲内で持続可能な社会経済のパラダイムを追求する具体的な道筋を示している。 「小出し手遅れ(Too Little Too Late)」、「大きな飛躍(Giant Leap)」の2つのシナリオをもとに、2030年、そして2050年以降の世界の姿を描き出し、貧困、不平等、女性のエンパワメント...
その他アーティクル
IATSS Review所収
The transport sector is one of the main sources of global GHG emissions, of which road transport emissions are greatest. The decarbonisation of road transport requires systemic changes combined with technological interventions to optimise the use of transport modes. Given the diverse options for road transport decarbonisation due to differences in...
その他アーティクル
国際交通安全学会誌所収
運輸部門は、世界における温室効果ガス(GHG)の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)
本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標(SDGs)に向けた進捗を分析するとともに、異なる人口グループ間にある不平等と脆弱性を考察している。また、2030年までにSDGsを達成し、誰一人取り残さないために克服すべきギャップを評価している。本報告書は、ターゲットに向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、その中で生じる課題に対処することを目的としている。アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって有益な一冊である。
ワーキングペーパー
本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...
他機関出版物の翻訳
著者:
GO4SDGs
United Nations Environment Programme
環境問題がグローバルな議題の最前線に位置付けられる転機となった国連人間環境会議から50年を記念して、持続可能な開発のための行動加速をテーマに掲げたハイレベル会議「ストックホルム+50」が2022年6月2日~3日にスウェーデン・ストックホルムで開催される。「ストックホルム+50」に先立ち、多くのステークホルダーに発言と関与の機会を与え、持続可能な開発目標(SDGs)実施の加速に求められる取り組みや行動をボトムアップでマッピングするために、地域ごとのマルチステークホルダー会議が実施された。本レポートは、2022年4月4日~5日に開催された「ストックホルム+50に向けたアジア太平洋地域マルチステークホルダー会議」のサマリー日本語翻訳版(仮訳)である。世代間対話、衡平性、COVID...
政策プロセスへの提言
持続可能な開発目標( SDGs )が定めた 2030 年という期限を前に、世界はすでに「決定的な 10 年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。 2022 年のハイレベル政治フォーラム( HLPF )、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム( APFSD )および関連フォーラムでは、 SDGs の 5 つの目標( SDG 4 、 5 、 14 、 15 、 17 )についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、 IGES 、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を...
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プロジェクト
Updated: 2024年4月

気候安全保障に関する特集ページ

気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
プロジェクト
Updated: 2023年10月

G20 特集 2023

2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でG7サミットが開催されました。G7サミットに合わせ、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする15の大臣会合が今年末まで日本各地で開催されています。また、9月9日~10日にはインド・ニューデリーでG20サミットが開催されました。ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、気候変動や生物多様性の損失など地球規模の危機が同時に進む中、世界は危機に立ち向かうための戦略構築を強く求められており、G7とより多様かつ複雑な経済背景を持つG20との連
プロジェクト
Updated: 2024年4月

「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー

IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書について、日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックをタイムリーに作成し、特集ウェブページ「IGES日本語で読むシリーズ ー 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック!」で紹介しています。
本ウェビナーでは、この「IGES日本語で読むシリーズ」から、特に国内のニーズが高い報告書について、翻訳に関わった研究員による簡潔な解説、監訳者や他の研究員との対話、視聴者との質疑応答の3部構成を基本とし、毎回30分~60分程度で実施する
プロジェクト
Updated: 2022年9月

パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
プロジェクト
Updated: 2023年9月

ストックホルム+50 特集

ストックホルム+50は、2022年6月2日~3日にスウェーデンのストックホルムで開催された世界環境デーに向けた国際環境会議です。各国の首脳級も集まるハイレベル会合として開催され、「行動の10年」を軸に、持続可能でグリーンな経済、より多くの雇用、そして誰一人取り残さない、すべての人のための健全な地球への変革を加速することを提言しました。
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7・G20サミット特集 2022

今年は6月にドイツ・エルマウでG7サミットが、10月にインドネシア・バリ島でG20サミットが開催されます。世界のパワーバランスが絶え間なく変化する中、一部先進国で構成されるG7の果たすべき責務が改めて問われる一方、世界各国の相互依存がますます深まる国際関係を背景に、より多様な経済規模、そして複雑な対立関係を持ちながらもひとつのまとまりとなったG20の存在意義が高まっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、今年のサミットでは様々な討議の難航が予想されています。本特集ページでは、G7/
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7・G20サミット特集 2021

2021年は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が英国で、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が中国で開催される予定であり、気候変動をはじめとする様々な環境課題に関する国際的な取り組みを加速させる重要な一年となります。 これらの重要な国際会議に先立ち、5月20・21日にG7気候・環境大臣会合が、6月11~13日にG7サミットが開催されました。本年COP26を主催する英国が議長国を務め、G7気候・環境大臣会合の成果として『G7気候・環境大臣会合コミュニケ』( 原文 ・...