Dr.
浅川 賢司

46件中 1~10件目を表示中 (日付順)
政策プロセスへの提言

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)」に対して、パブリックコメントを提出しました。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー(評価)し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー(Voluntary National ReviewVNR)という形で進捗を報告することが求められています。

VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で発表が行われており、日本政府は20177月に最初の...

キーワード:
VNR
委託報告書

脱炭素社会の実現を見据えて、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市をいう。以下同様。)の都市区域における脱炭素型のライフスタイルに関する調査を行う。具体的には、九都県市都市区域内における、温室効果ガス(GHG)排出量、エネルギー、交通、住宅などのデータを収集し、行政区域または業種などの枠組み毎に、2050 年頃までにGHG 排出量のネット・ゼロを達成しうる脱炭素型のライフスタイル(例:仕事、移動、余暇など)の在り方について整理する。調査の際には、国内外におけるネット・ゼロ社会に向けた戦略作成に関する国や地方政府の取組事例等を参考にする。また、本調査は昨今の新型コロナウィルス感染症拡大による、新たな社会との調和についても加味したものとする。

...
委託報告書

2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ
ローチが求められている...

査読付論文

The Paris Agreement and the IPCC's Special Report on Global Warming of 1.5°C have raised global awareness of the necessity to achieve decarbonization, i.e. net zero GHG emissions. For achieving decarbonized society, it is getting increasingly recognized that transformation of socio-economic systems is inevitable. Carbon pricing draws wide attention...

コンファレンスペーパー
環境経済・政策学会2019年大会

カーボンプライシングによる産業分野への影響を把握する方法としては、経済モデルシミュレーションにより、産業部門ごとにその影響を定量化する方法が用いられることが一般的であり、各部門に対する全体的な影響は、減免措置の制度設計などにおいて有益な情報となりうる。しかし、「2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討」(IGESほか 2016)における「日本での本格的炭素税導入をめぐる議論」では、カーボンプライシングは、個々の企業にとって短期的にエネルギー及び原材料の調達コストの上昇のみを意味すると受け止められることが多い。これは、経済モデルシミュレーションで収益が増大しうる部門が発生しうると予測されたとしても同様であり...

ブリーフィングノート

2018年8月に「エネルギー移行委員会 (ETC: Energy Transition Commission)」が「Mission Possible –Reaching Net-Zero Carbon Emissions from Harder-To-Abate Sectors by Mid-Century-」を公表した。本報告書は、炭素中立(Net-Zero)が難しいとされる重化学工業(鉄鋼、セメント、石油化学)部門および貨物、船舶、航空など旅客以外の輸送手段(以下、貨物など輸送部門)を対象に、炭素中立の技術的可能性とそれを実現するための施策をまとめたものである。本報告書は、200人を超える専門家へのインタビュー結果に基づき、世界的にも著名なコンサルティング会社(Material...

キーワード:
ポリシーブリーフ
T-20 Climate Change and Environment

Scientific evidence suggests that cumulative GHG emissions have already caused climate change, which tolled victims all over the world but quite often charged disproportionally high costs to poor segment of the world, and substantial mitigation actions are needed to avoid irreversible catastrophic change in ecosystems that underpin very human...

委託報告書

平成30年度 環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る 調査等業務 業務報告書

平成30年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る調査等業務 業務報告書

ファクトシート

The global community agreed to reduce greenhouse gas emissions in Paris in 2015.
For this agreement to be applied without delay, it is crucial for regions to conduct climate change mitigation measures that are effective for their local conditions.
This brochure was developed as part of the "Project for sharing information between cities and...

ファクトシート

2015年にパリで開かれた国際会議で、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めが行われました。このパリ協定の着実な実施のためには、地域の特性に応じた効果的な地球温暖化対策を進めていくことが重要です。本事例集は各地域における脱炭素に向けた取組を共有することを目的にしており、環境省「平成30年度地域における情報シェアリングモデル構築委託業務」の
一環として作成したものです。

1件中 1~1件目を表示中 (日付順)
プロジェクト
更新: 2019年9月

都市版SDGsレポート

世界初の都市版SDGsレポートを発表 ~「国連ハイレベル政治フォーラム2018」にて国内3自治体のSDGs先進事例を発信~