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査読付論文
Sustainability Science所収
In Japan, almost all Climate Citizens’ Assemblies (CCAs) to date have been held at the municipal level. Although considerable efforts have been made to produce valuable recommendations—those that go beyond existing local climate policies-, the usefulness of CCAs in Japan continues to be questioned. This case study examines two contrasting...
委託報告書
本業務では都道府県を主体に、基礎自治体の伴走支援体制を構築するための検討を行うモデル地域を選定し、ローカルコーディネーターとシニアアドバイザーの活用を通じて管内基礎自治体の地域脱炭素施策実行に資する伴走支援を行うことで、そのノウハウを地域に蓄積させるとともに、都道府県と基礎自治体の連携強化及び外部人材の活用による地域脱炭素施策実行力を担保する体制構築のあり方について検討した。さらに、モデル事業を通じて得られた知見に基づき、ローカルコーディネーター及びシニアアドバイザーに類する外部人材の活用を軸とした都道府県単位での地域の脱炭素支援体制の他地域への横展開のあり方について検討した。
ブリーフィングノート
本報告書は、2023年6月にIGESが作成した「欧州気候市民会議に関する調査報告書（2023年度版）: 欧州気候市民会議調査報告書～気候市民会議の効果的な地方展開を目指して～ ( https://www.iges.or.jp/jp/pub/cca-report-fy2022/ja)」のアップデートバージョンとして作成したものである。また、2024年度からIGESが実施することとなった環境研究総合推進費の「気候変動緩和にむけた温室効果ガスおよび大気質関連物質の監視に関する総合的研究（S-22）」の一環として、日本における自治体による気候市民会議における衛星情報などの効果的活用を念頭に企画し、取りまとめたものである。 英国に本拠があるKNOCA（ Knowledge Network on...
委託報告書
我が国が掲げる2050 年カーボンニュートラル、さらには、その⽬標と整合的で野⼼的な中期⽬標である2030 年までに温室効果ガスを2013 年度⽐で46％削減するという⽬標を達成するためには、地域が主役となり、地域の魅⼒と質を向上させる地⽅創⽣に資する地域脱炭素の実現が不可⽋である。地域の脱炭素化の実現に向けては、⾃治体・企業・住⺠が地域のステークホルダーと協⼒し、主体的かつ持続可能な取組を進めていくことが重要であり、そのためには脱炭素施策がどのような地域課題の解決に資するかを地域の⼈材が主体的に考え、⾃分事として⾏動しなければならない。⼀⽅で、地域の主体が脱炭素施策を推進していこうにも、必要な知識やノウハウを必ずしも有しているとは限らず、地域の脱炭素施策を進める⾜枷となっている...
委託報告書
兵庫県では第5次兵庫県環境基本計画（2019年2月策定）の改訂にあたり、2050年への展望を見据え、2050年に社会の中心を担う現在の若者世代を含む幅広い世代の意見を反映させるため、「ひょうご環境未来会議」を開催した。同会議は2024年6月1日、8日、15日の3日間、それぞれ豊岡市、神戸市、姫路市において開催され、IGES関西研究センターはその企画・運営を支援した。同会議では、将来世代の意見を効果的に取り入れるため、大阪大学大学院工学研究科・原圭史郎教授の協力（学術指導）の下、フューチャー・デザインの手法を採用した。会議には計67名（高校生43名、大学生6名、社会人18名）が参加し、「脱炭素」「自然共生」「資源循環」のテーマごとに計14グループに分かれ、その課題や目指すべき姿...
ブックチャプター
持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ所収
第5章 ネット・ゼロでレジリエントな社会に向けて 国レベルにおけるネット・ゼロ：統合的なアプローチによる1.5℃目標達成シナリオ 国内自治体レベルにおけるネット・ゼロ 海外（アジア）都市におけるネット・ゼロ 気候変動適応の多面性：IGESの取り組みから 気候変動緩和策と適応策の統合的アプローチ
ブック
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
研修用教材
このカタログは、「1.5℃ライフスタイル」ワークショップと「脱炭素ライフスタイルチャレンジ」のために作成されました。 私たちの暮らしに関連して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスが発生しています。温室効果ガスを計算するカーボンフットプリント（CFP）という数字で見ると、2015 年には、日本に住む私たちの暮らしに関連して、一人あたり年間7,100 キロの温室効果ガスが発生していました。地球温暖化を1.5℃に抑えるには、この数字を2030 年に2,500 キロ（約1/3）、2050 年に700 キロ（約1/10）まで減らす必要があります。 このカタログには、私たちの暮らしに関わる移動、エネルギー、食、製品、レジャーの５分野で、温室効果ガスを減らす暮らしの選択肢を記載しました。各ページには...
委託報告書
This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...
キーワード:
査読付論文
Sustainability Science所収
Transition to a sustainable net zero society is an urgent task, and if it is to be achieve, it will be essential to have the participation of citizens who are responsible for climate damage and emission reduction. Climate citizens’ assemblies have been held mainly in Europe since around 2019. A climate citizens’ assembly is a meeting where...
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プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
