Dr.
浅川 賢司

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査読付論文
The Paris Agreement and the IPCC's Special Report on Global Warming of 1.5°C have raised global awareness of the necessity to achieve decarbonization, i.e. net zero GHG emissions. For achieving decarbonized society, it is getting increasingly recognized that transformation of socio-economic systems is inevitable. Carbon pricing draws wide attention...
コンファレンスペーパー
環境経済・政策学会2019年大会
カーボンプライシングによる産業分野への影響を把握する方法としては、経済モデルシミュレーションにより、産業部門ごとにその影響を定量化する方法が用いられることが一般的であり、各部門に対する全体的な影響は、減免措置の制度設計などにおいて有益な情報となりうる。しかし、「2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討」(IGESほか 2016)における「日本での本格的炭素税導入をめぐる議論」では、カーボンプライシングは、個々の企業にとって短期的にエネルギー及び原材料の調達コストの上昇のみを意味すると受け止められることが多い。これは、経済モデルシミュレーションで収益が増大しうる部門が発生しうると予測されたとしても同様であり...
ブリーフィングノート
2018年8月に「エネルギー移行委員会 (ETC: Energy Transition Commission)」が「Mission Possible –Reaching Net-Zero Carbon Emissions from Harder-To-Abate Sectors by Mid-Century-」を公表した。本報告書は、炭素中立(Net-Zero)が難しいとされる重化学工業(鉄鋼、セメント、石油化学)部門および貨物、船舶、航空など旅客以外の輸送手段(以下、貨物など輸送部門)を対象に、炭素中立の技術的可能性とそれを実現するための施策をまとめたものである。本報告書は、200人を超える専門家へのインタビュー結果に基づき、世界的にも著名なコンサルティング会社(Material...
キーワード:
委託報告書

平成30年度 環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る 調査等業務 業務報告書

平成30年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る調査等業務 業務報告書
ポリシーブリーフ
T-20 Climate Change and Environment
Scientific evidence suggests that cumulative GHG emissions have already caused climate change, which tolled victims all over the world but quite often charged disproportionally high costs to poor segment of the world, and substantial mitigation actions are needed to avoid irreversible catastrophic change in ecosystems that underpin very human...
ファクトシート
The global community agreed to reduce greenhouse gas emissions in Paris in 2015. For this agreement to be applied without delay, it is crucial for regions to conduct climate change mitigation measures that are effective for their local conditions. This brochure was developed as part of the "Project for sharing information between cities and regions...
ファクトシート
2015年にパリで開かれた国際会議で、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めが行われました。このパリ協定の着実な実施のためには、地域の特性に応じた効果的な地球温暖化対策を進めていくことが重要です。本事例集は各地域における脱炭素に向けた取組を共有することを目的にしており、環境省「平成30年度地域における情報シェアリングモデル構築委託業務」の 一環として作成したものです。
査読付論文
著者:
Suk
Sunhee
Lee
Soocheol
Chewpreecha
Unnada
本論文は、第五次環境基本計画で打ち出されている目指すべき社会像に対するバックキャスティングの活用による環境政策展開、という考え方に呼応する形でバックキャスティングアプローチと整合性のとれた政策評価手法について問題提起を行うとともに、そのような政策評価手法を用いて2050 年80%削減と豊かな暮らしが同時に実現される長期低炭素ビジョンを実現しうるグリーン税制改革パッケージに対する政策評価を行い、グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した。
コンファレンスペーパー
環境経済・政策学会2018 年大会
昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー(家庭/産業部門)への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。 また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所(2018)によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の1つであり...
査読付論文
環境経済政策研究所収
著者:
Lee
Soocheol
Chewpreecha
Unnada
第五次環境基本計画は,環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと,それを解決するために,持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している.本稿は,このようなパラダイムシフトにつながる政策として,第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」(2016年5 月13 日閣議決定)の長期目標である2050 年までに80%の温室効果ガス(GHG)の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ,グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した.
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プロジェクト
更新: 2019年9月

都市版SDGsレポート

世界初の都市版SDGsレポートを発表 ~「国連ハイレベル政治フォーラム2018」にて国内3自治体のSDGs先進事例を発信~