小野 麻夕子

令和5年は、インドがG20議長国となり、7月に環境・気候大臣会合及び９月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和4年度内から準備会合が開催された。
本業務では、令和4年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、先進国、途上国の別なく全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年５月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。環境省においては、環境側面からの経済・社会課題の同時解決を目指し...

令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。

本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。

【SDGsの認知・浸透度】 
経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

2022年に実施した「SDGs実態調査」の中から、ノン・ビジネス(企業以外)会員対象の設問である「SDGsゴール達成のため、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を紹介してください」について、回答いただき、公開の許可を得られた14の取り組みを掲載しています。　

【ノン・ビジネス14の取り組み】
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク
学校法人 大阪夕陽丘学園
関西学院大学
一般社団法人 国際開発センター
国際基督教大学
上智大学
学校法人 聖学院
公益財団法人 地球環境戦略研究機関
一般社団法人 日本印刷産業連合会
公益財団法人 日本サッカー協会
一般財団法人 日本食品分析センター
特定非営利活動法人(NPO) 道普請人
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Based on the results of a survey conducted in October-November 2021, this report provides an analysis of the level of awareness and penetration of the SDGs among GCNJ member companies and organisations, as well as progress on five of the global goals: SDG 5, (Gender Equality), SDG 8 (Decent Work and Human Rights), SDG 13 (Climate Change), and SDG16...

2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年５月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており...

令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和３年度内（３月）から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。
（※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。）

【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】