Cultural Ecosystem Services (CES) are non-material benefits that are indispensable for the health and well-being of communities. CES are often spatially explicit and fluctuate according to the knowledge, beliefs, and perception of users of the location. Therefore, understanding the spatial patterns of CES perceived by people from different...
2023 年のＧ７サミットは、日本が議長国を務め、2023 年５月に広島で開催することが決定している。また、サミットの開催に合わせ、様々なＧ７関係閣僚会合が開催される予定であり、北海道札幌市において、環境省が経済産業省とともに、気候・エネルギー・環境大臣会合（開催予定日：2023 年４月15 日（土）～16 日（日））を開催する。本大臣会合に先立ち、令和５年１月から準備会合が開催された。
本業務では、これらＧ７会合（サミット及び大臣会合並びにその準備・関連会合）に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織で、事務局はドイツのボンに置かれています。本パンフレットはIPBESの機能、組織体制、作業計画や概念枠組、ならびに実施中及び計画中のアセスメントの概要等について説明しています。
2022年7月3日から9日にかけて開催されたIPBES総会第9回会合において、野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認、発表されました。この評価報告書は、野生種の持続可能な利用を幅広い観点から捉えて、野生種の利用の持続可能性を高めるさまざまなアプローチを評価しています。また、野生種の持続可能な利用の保障と促進に向けた課題と機会を特定し、野生種の持続不可能または違法な利用の削減・根絶および野生種の保全強化に資する方法、対策、能力などを示しています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために、SPMのポイントをスライド８枚にまとめたものです。
2022年7月3日から9日にかけて開催されたIPBES総会第9回会合において、野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認、発表されました。この評価報告書は、野生種の持続可能な利用を幅広い観点から捉えて、野生種の利用の持続可能性を高めるさまざまなアプローチを評価しています。また、野生種の持続可能な利用の保障と促進に向けた課題と機会を特定し、野生種の持続不可能または違法な利用の削減・根絶および野生種の保全強化に資する方法、対策、能力などを示しています。この資料は、SPMの概要をスライド1枚にまとめたものです。
本業務では、我が国が効果的にIPBES に貢献するとともに、国内でのIPBES 成果を普及し、科学的知見に基づく生物多様性に関する取組を国内で推進することを目的に、IPBES 総会に関する政府対応支援や、日本国内の専門家や関係省庁担当者間のIPBES関連情報の共有・意見交換を目的とした会合の開催等を行った。本報告書はその業務成果をとりまとめたものである。
昆明・モントリオール生物多様性枠組の3つのポイント
本冊子は、IPBES第9回総会（2022年7月、ドイツ・ボンで開催）で承認された野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）の、環境省とIGESによる和訳です。野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価は、野生種の持続可能な利用について、利用方法、環境および場所の文脈、ならびに人間社会、政策、ガバナンスシステム、制度の観点から評価しています。また、野生種の存在価値に加えてその利用の持続可能性を高める様々なアプローチを検討することにより、野生種の持続可能な利用を確保または促進する上での課題と機会を特定し、野生種が生息する生態系内での野生種の持続不可能で違法な利用を削減・根絶し、関連する方法、対策...
ビジネス観点で読む、生物多様性の重要論点と国際動向
Innovation history analysis of the transformation of paddy rice system on Sado Island from 1999 to 2019, which progressed with the reintroduction of crested ibis (Nipponia nippon), identified three key levers, i.e. multi-stakeholder collaboration, integrated local policies, and incentives, which, interacting one another and with seven leverage...
G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
生物多様性条約（CBD）は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。（1）生物多様性の保全（2）生物多様性を構成する要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です（2022年3月現在）。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議（COP）です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。
