森 秀行

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他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)

本報告書は、アジア太平洋地域及びその5つの準地域における17の持続可能な開発目標(SDGs)に向けた現在の進捗と169のターゲットに向けた予想される進捗へのエビデンスを提示するとともに、COVID-19パンデミックがSDGsに向けた地域の進捗にどのように影響するかについて評価を行っている。また、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が新たに開発した「ナショナルSDGトラッカー(各国毎のSDG進捗状況を把握するためのコンピュータープログラム)」ツールの使用ガイドも提供している。

ワーキングペーパー

本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。

3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...

政策プロセスへの提言

The Institute for Global Environmental Strategies (IGES) has developed the following key messages to share at the Asia Pacific Forum on Sustainable Development (APFSD 2021). The messages are organized around six APFSD 2021 agenda items, and outline how policymakers can preserve a harmonious relationship between nature and humanity in the COVID-19...

ブリーフィングノート

第5回国連環境総会の第1回会合(UNEA5.1)が2021年2月22日~23日に開催された。

UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関として国際的な環境ガバナンスにおいて重要な役割を担っている。隔年で開催され、193の国連加盟国および関連ステークホルダーが参加し、UNEPの優先課題を概観するとともにグローバルな環境アジェンダの設定を目的としている。

通常はナイロビのUNEP本部で開催されるが、今回のUNEAはCOVID-19パンデミックの影響によりすべてオンラインで行われ、UNEA開催の前週からUNEA開催中まで、ユース環境総会(2月12日~20日)、国連サイエンス‐ビジネス環境政策フォーラム(2月18日~20日)も含めて12...

ブリーフィングノート

本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。 バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。

政策プロセスへの提言

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。実際、2020年10月には、世界で5,000万人以上が公式にウイルス陽性と診断され、その結果150万人以上が死亡し、北半球が冬を迎え、屋内での時間が増えるにつれ、これらの数字は急速に増大しつある。このような事態は、地方から国、国際に至るあらゆるレベルの公的主体が、現状への対策および将来への復興プログラムに関して、分野と国境を越えて密接に調整し協力する必要性を明確にしている。

IGESでは、上記のような認識に基づき...

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