小嶋 公史

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政策プロセスへの提言
査読付論文
Sustainability Science所収

This paper presents an approach for assessing lifestyle carbon footprints and lifestyle change options aimed at achieving the 1.5 °C climate goal and facilitating the transition to decarbonized lifestyles through stakeholder participatory research. Using data on Finland and Japan it shows potential impacts of reducing carbon footprints through...

ブック

『はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「②へらす編」では、すまい、移動、食べもの、消費財の4つの領域で温室効果ガス削減につながる実践的な選択肢を提示。さらに、その輪を広げるためのヒントも紹介しています。

ブック

『はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦』では、次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて監修しました。「①はかる編」では、気候変動緩和の必要性を総合的に解説した上で、ライフスタイルカーボンフットプリントの考え方を紹介。自分の生活に関連してどれだけの温室効果ガスが排出されているのかを簡易計算できるワークシートを使って、理解を深めます。

政策プロセスへの提言

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。実際、2020年10月には、世界で5,000万人以上が公式にウイルス陽性と診断され、その結果150万人以上が死亡し、北半球が冬を迎え、屋内での時間が増えるにつれ、これらの数字は急速に増大しつある。このような事態は、地方から国、国際に至るあらゆるレベルの公的主体が、現状への対策および将来への復興プログラムに関して、分野と国境を越えて密接に調整し協力する必要性を明確にしている。

IGESでは、上記のような認識に基づき...

政策プロセスへの提言

COVID-19 has morphed from a dangerous regional health threat to an all-consuming global pandemic and economic disaster. COVID-19’s rapid spread has had far-reaching implications on the everyday lives of people in nearly all corners of the world. In fact, as of October 2020, at least 50 million people globally have tested positive for the virus, and...

コメンタリー

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく...

プレゼンテーション
OECD Workshop on Reducing Marine Plastic Litter

On June 11-12, 2020, the OECD workshop was organized with high-level representatives, leading policy-makers and experts from OECD and G20 member countries, other emerging market economies, international organisations and civil society stakeholders to take stock of policy action to combat marine plastic litter at the international, national, and sub...

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