小嶋 公史

本事業は、兵庫県から委託を受けて実施したもので、水素ステーション整備事業の実現に向けて、「FC商用車の普及に向けた取組（以下第1部）」と「淡路島におけるグリーン水素利活用の地産地消の取組（以下第2部）」について検討を行った。 第1部では、重点地域の採択後、「燃料電池商用車普及拡大アクションプラン」に沿って、尼崎市・神戸市・姫路市においてFC商用車の導入需要の積み上げ、大規模水素STの整備に向けた具体的な検討結果を整理した。第2部では、水素ステーション整備事業に関連し、淡路島の豊富な再エネを活用した安価な地産地消型グリーン水素の利活用に向け、FS事業の予備検討結果を整理した。

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、関連するキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。 特に再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー電気の購入などの検討に不可欠な情報を取り上げております。 キーワードは1件毎に「概要」「解説」「情報入手先」を1ページにまとめております。まず「概要」をご覧いただき、ご関心があれば「解説」をご確認ください。さらに詳細の情報を得たい場合は「情報入手先」の各サイトで内容をご確認ください。（解説本文にも部分的に該当資料のリンクを設定していますので確認してください） 「概要」、「解説」とも、平易にするため詳細な内容を割愛しております。また各種制度は頻繁に変更されます。導入...

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開して以来、例えば2024年3月には、企業の方々だけでなく地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して内容の見直しを行うなど、改訂を重ねてきました。今回は、最新の制度改正などを反映してさらに改訂を行っています。

　本業務では、インド国内の気候変動対策の実施主体である民間企業・団体の JCM に関する期待と関心を高めることにより、JCM 締結に向けた後押し、機運の醸成につなげていくことを念頭に、JITMAP の枠組み等を有効活用して JCM 締結に前向きなインド政府関係者やインド国内の経済団体、民間企業にも参加してもらい、JCM 締結の期待値を高めるための日本・インド環境ビジネス促進セミナー「Exploring Collaboration Opportunities toward Decarbonized and Sustainable Society in India」」を現地にて開催した。

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the positive tipping ponts; policy related to hydrogen and hard-to-abatement sectors; and the model analysis related to the Global...

兵庫県では交通・運輸部門の脱炭素化に向け環境負荷の小さい低公害車、特に燃料電池自動車（FCV）の普及促進を図っており、その推進策として、2014年７月、兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョンを策定した。本業務ではその実現に向け、FC商用車（FCバスやFCトラック等）の導入策や水素ステーション整備の促進策（適地の選定やインフラ事業者の誘致方法等）を検討した。兵庫県では2025年度までに県内に10基以上の水素ステーションの整備を目指しており、その実現に貢献することも期待される。昨年度の阪神・播磨・淡路の３地域での水素ステーション整備方策等の検討結果を基に、今年度はその具体的な整備条件等を整理した。

地球温暖化の進行に伴う気候リスクへの対応として、自立的で持続可能な地域分散型のエネルギー管理システムが必要となってきている。その取組の一つとして、北摂地域では、兵庫県及び地域関係者の連携の下、県有環境林の木質バイオマス資源を活用した地域循環共生圏の構築を目指す「北摂里山地域循環共生圏事業」が実施されている。同事業はかつての里山林（都市近郊広葉樹林、薪炭林）の再生に向け、県有環境林の適正な伐採と更新（再造林）を進め、森林の有する多面的機能を確保するとともに、林産物の安定供給及び利活用を促進し、地域経済に貢献することを目的としている。その主要な取組として、県有環境林の間伐材等から木質チップを製造し、その供給体制の確立と木質バイオマスボイラーの普及促進により、域内での熱利用（化石燃料の代替）を推進...

In India’s ambitious bid to achieve net-zero emissions by 2070, a collective and concerted approach, involving multiple industries and stakeholders, is the need of the hour. This article features IGES-KRC's efforts and outcomes for the Japan-India bilateral collaboration project in collaboration with The Energy and Resources Institute (TERI) to...

Japan-India Technology Matchmaking Platform (JITMAP) is a multi-stakeholder platform promoting the transfer of Japanese environmental technologies to India for its decarbonisation, established in FY2016 by IGES-KRC in collaboration with The Energy and Resources Institute (TERI) of India. The brochure features the outline of the JITMAP, its...