河津 恵鈴

Former Staff (from Jun 2019 - Jan 2024 )
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委託報告書
令和4年は、インドネシアがG20議長国となり、8月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。
キーワード:
G20
査読付論文
Resources, Conservation and Recycling所収
There is limited knowledge on the potential impacts of electric vehicle (EV) deployment in developing countries to date. India is a rapidly industrializing country with a national policy to promote EVs, but does not have the waste management infrastructure to process battery waste. Through a model analysis for India, we projected that the sale of...
委託報告書
令和4年は、ドイツがG7議長国となり、5月に気候・エネルギー・環境大臣会合、6月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。
キーワード:
G7
ブリーフィングノート
各国の生物多様性計画の指針となる、国連の「生物多様性戦略計画2011-2020」および「愛知目標」が、2020年に新たな枠組に更新される。この新たな枠組は「ポスト2020生物多様性枠組と呼ばれ、同年10月に中国の昆明で開催される生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)で審議、採択される予定だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた度重なる遅延の後、COP15の第1部は2021年10月11日から15日まで昆明において、ほぼオンラインで開催された。第2部は最終的に2022年12月7日から19日の間に、CBD事務局の本拠地であるカナダ・モントリオールで開催されることが決まり、ここで新枠組が採択される予定である。本稿ではその要点を概説した。
ブリーフィングノート
In 2020, IGES and others reported that the United Nations’ Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and its accompanying Aichi Biodiversity Targets would be replaced by a new framework to guide biodiversity planning at the national level. This framework, known as the post-2020 global biodiversity framework (GBF), was due to be proposed for...
その他アーティクル
IATSS Review所収
The transport sector is one of the main sources of global GHG emissions, of which road transport emissions are greatest. The decarbonisation of road transport requires systemic changes combined with technological interventions to optimise the use of transport modes. Given the diverse options for road transport decarbonisation due to differences in...
その他アーティクル
国際交通安全学会誌所収
運輸部門は、世界における温室効果ガス(GHG)の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。
査読付論文
BioScience所収
著者:
Waters
Neil
Marvier
Michelle
Monnin
Noémie
Salkeld
Daniel
A hallmark of the media publicity surrounding COVID-19 has been the message that land change causes zoonotic diseases to spill over from wild animals to humans. The secondary peer-reviewed literature sends a similar message. However, as indicated in the primary peer-reviewed literature, the complexity of interacting variables involved in zoonotic...
ワーキングペーパー
本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...
委託報告書
令和4年は、インドネシアがG20議長国となり、8月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和3年度内(3月)から準備会合が開催された。本業務では、令和3年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。
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プロジェクト
Updated: 2024年1月

UNFCCC COP28 特集

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(UNFCCC COP28)が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
プロジェクト
Updated: 2023年10月

G20 特集 2023

2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でG7サミットが開催されました。G7サミットに合わせ、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする15の大臣会合が今年末まで日本各地で開催されています。また、9月9日~10日にはインド・ニューデリーでG20サミットが開催されました。ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、気候変動や生物多様性の損失など地球規模の危機が同時に進む中、世界は危機に立ち向かうための戦略構築を強く求められており、G7とより多様かつ複雑な経済背景を持つG20との連
プロジェクト
Updated: 2022年9月

パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
プロジェクト
Updated: 2022年12月

CBD COP15 特集

生物多様性条約(CBD)は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。(1)生物多様性の保全(2)生物多様性を構成する要素の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です(2022年3月現在)。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議(COP)です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。