大塚 隆志

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政策プロセスへの提言
この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...
政策プロセスへの提言
2015年、国際社会は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。そして多くの国が、国連が主導する「自発的国家レビュー(VNR)」のプロセスを通じて、SDGsの実施に向けた取り組みを公開・共有しています。新しい開発アジェンダの実現のために各国が進める幅広い政策と予算の一部が、このプロセスを通じて明らかになりました。しかしながら、アジア太平洋地域の政策立案者は、SDGs達成に向けた取り組みをさらに加速させる必要があります。 2019年9月に公表された「持続可能な開発に関するグローバル・レポート(GSDR)」の最新版では、SDGsの進展を加速するために重要な6つの「エントリーポイント」が提案されました。2020年の...
ポリシーレポート
著者:
United Nations Environment Programme [UNEP]
国連環境計画(UNEP)が発表した「Emissions Gap(排出ギャップ)Report 2019」エグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版(暫定非公式訳)。2018年に排出された温室効果ガス(GHG)の総量、今後予想される排出量及びパリ協定目標を達成するための排出量との差である「排出ギャップ」などについて様々な分析を行っている。特に、世界のGHG排出量の8割近くを占めるG20メンバーによる早急な取り組み強化の必要性、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー効率化を検証し、世界の総排出削減を進め、排出ギャップを埋める野心的な方策を提案し、経済・社会全体の革新的な変化の必要性を強調している。
ファクトシート
The infographic on Industry Transition is part of the IGES Infographics Series on the interactions between Climate Action and other Sustainable Development Goals (SDGs). The six transformative action areas for the infographics series were: Climate Finance and Carbon Pricing; Energy Transition; Industry Transition; Nature-based Solutions...
イシューブリーフ
著者:
国連気候行動サミット(2019年9月23日、ニューヨーク)に向けて、国連事務総長の以下の要請に応える日本の気候行動に対して提言を行ったClimate Transparency及びIGESによる「The Ambition Call: Japan」の日本語翻訳版。 ―1.5℃の地球温暖化に関する気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書と整合する具体的かつ現実的な計画を提示すること ― 2020年までに自国が決定する貢献(NDC)を引き上げること ―今後10年間で温室効果ガス(GHG)排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロを達成すること
ポリシーレポート
著者:
United Nations Environment Programme
GEO-6の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約(SPM:Summary for Policymakers)及びSPM会合ビューローメンバーによって作成されたGEO-6主要メッセージの日本語仮訳版。「健全な地球、健康な人々」をメインテーマに、現在の世界の環境を大気、生物多様性、海洋、土地、淡水、分野横断的課題等の観点から概観し、効果的な環境政策及びアプローチを検討するとともに、世界を持続可能な開発の達成に向けた経路に導くためには、環境的・経済的・社会的な活動を統合した革新的行動を今すぐ起こす必要があるという喫緊のメッセージを発信している。
委託報告書
本業務は、アジア域内での環境協力の更なる促進を図るため、以下の5つを主要コンポーネントとし、これらの統合的実施を図り、CAIの幅広い普及と日本国の戦略的国際環境協力の推進に貢献することを目的とするものである。 1.アジアの都市における環境対策を強化するための概要調査、2.アジア諸国との各種会合支援及び調査業務、3.環境的に持続可能な都市(ESC)に関る調査等業務、4.アジア・太平洋島嶼国における環境問題の現状に係る調査業務、5.環境省が実施する取組に関する情報発信業務
委託報告書
本報告書では、アジアの都市の低炭素化やレジリエンス強化に一層資するために、アジアの都市が抱えている環境課題を、既存の資料や東アジア首脳会議環境大臣会合(EAS EMM)やASEAN 加盟国等の主要なステークホルダー等を対象としたアンケートや聞き取り調査等を実施することで抽出した。また、その課題に対し、我が国の都市や企業が強みを持つ技術やノウハウの活用可能性を調査するとともに、連携して取り組むことが検討可能な国際機関、援助機関やその支援メニュー等を調査することで、都市の環境分野協力を推進するための戦略について検討の上で、本報告書を作成した。
委託報告書
急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、開発途上国の都市のニーズに合致するとともに、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を発信しやすく取りまとめ、それらを研修を通じて途上国の都市に効果的・体系的に共有・移転することを仲介・支援する仕組みについて検討を行った。具体的には、開発途上国における研修ニーズおよび国内自治体が持つ提供可能なコンテンツの調査...
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