大塚 隆志

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政策プロセスへの提言
新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。実際、2020年10月には、世界で5,000万人以上が公式にウイルス陽性と診断され、その結果150万人以上が死亡し、北半球が冬を迎え、屋内での時間が増えるにつれ、これらの数字は急速に増大しつある。このような事態は、地方から国、国際に至るあらゆるレベルの公的主体が、現状への対策および将来への復興プログラムに関して、分野と国境を越えて密接に調整し協力する必要性を明確にしている。 IGESでは、上記のような認識に基づき...
政策プロセスへの提言
COVID-19 has morphed from a dangerous regional health threat to an all-consuming global pandemic and economic disaster. COVID-19’s rapid spread has had far-reaching implications on the everyday lives of people in nearly all corners of the world. In fact, as of October 2020, at least 50 million people globally have tested positive for the virus, and...
コメンタリー
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
プレゼンテーション
IGESプレスセミナー -地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020- 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー
報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説する、報道関係者限定の説明会です。説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開しています。 この資料は、2020年9月17日に開催された「地球環境課題と国際動向解説シリーズ2020 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」でのプレゼンテーションです。9月3日、小泉環境大臣の提案によって開催されたオンライン・プラットフォーム「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」と、webサイト「Redesign2020」を通じて収集された各国の取り組みについて解説したものです。
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)
本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標(SDGs)進捗のトレンドとモニタリングのためのデータの入手可能性について分析し、2030年までのSDGs達成にあたり克服すべきギャップを評価している。本評価は、目標に向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、諸問題が発生した場合には対処が確実に行われ、そしてすべての関係者が継続して関与することを目的としている。本報告書は、アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって非常に有益な一冊である。
政策プロセスへの提言
この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...
政策プロセスへの提言
2015年、国際社会は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。そして多くの国が、国連が主導する「自発的国家レビュー(VNR)」のプロセスを通じて、SDGsの実施に向けた取り組みを公開・共有しています。新しい開発アジェンダの実現のために各国が進める幅広い政策と予算の一部が、このプロセスを通じて明らかになりました。しかしながら、アジア太平洋地域の政策立案者は、SDGs達成に向けた取り組みをさらに加速させる必要があります。 2019年9月に公表された「持続可能な開発に関するグローバル・レポート(GSDR)」の最新版では、SDGsの進展を加速するために重要な6つの「エントリーポイント」が提案されました。2020年の...
ポリシーレポート
著者:
United Nations Environment Programme [UNEP]
国連環境計画(UNEP)が発表した「Emissions Gap(排出ギャップ)Report 2019」エグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版(暫定非公式訳)。2018年に排出された温室効果ガス(GHG)の総量、今後予想される排出量及びパリ協定目標を達成するための排出量との差である「排出ギャップ」などについて様々な分析を行っている。特に、世界のGHG排出量の8割近くを占めるG20メンバーによる早急な取り組み強化の必要性、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー効率化を検証し、世界の総排出削減を進め、排出ギャップを埋める野心的な方策を提案し、経済・社会全体の革新的な変化の必要性を強調している。

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