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本業務では、日本とインドの更なる環境協力の促進に資するため、インドにおける日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナーをJITMAPの枠組みを活用して1回開催した。

「令和５年度グリーンファイナンス市場の形成促進に関する調査・分析・発信等委託業務」は、国内外のグリーンファイナンスに関する調査・分析・発信等を行い、国内のグリーンファイナンス市場の形成促進に寄与することを目的とした事業である。 本報告書は、同業務の報告書である。

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して 環境省への政策提言を行うことを目的とする。特に、国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議(COP28) 等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。 業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第 28 回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の 3 項目である。 まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界に おける適応及び損失と損害に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピ ールすることを目的として...

令和６年は、イタリアがＧ７議長国となり、４月に気候・エネルギー・環境大臣会合、6 月にサミットが開催予定となっており、また大臣会合とサミットに先立ち令和６年１月末から準備会合が開催される。 本業務では、令和 5 年度に開催される準備・関連会合に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう活動を行った。

本業務では、SDGs実施指針の推進による2030アジェンダへの貢献、さらにポストSDGsの議論を見据え、国内外の動向調査、ステークホルダーとの連携等を行う。また、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム等、関連国際会議にてシナジー事例等の情報発信及びこれら会議での支援業務等を、環境省担当官と協議の上、遂行した。

This commissioned report presents the major outcomes of the project that aimed to set up a joint research project on urban transformation in collaboration with International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA) and to hold an international symposium to present the research outcomes in Tokyo, with the aim of contributing to the special...

The resilience perspective is becoming more important in a world facing the escalating impacts of climate change and natural disasters. There is an increasing emphasis on resilience as a key element of sustainable development and the importance of strengthening resilience and promoting sustainable development in order to reduce social and economic...

兵庫県は兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン（2014年７月）の方針の下、燃料電池自動車（FCV）の普及促進を図っており、2025年までに県内で10基以上の水素ステーション整備を目指している。その実現に向け、県内の３地域（阪神、播磨、淡路）において、各地域特性を活かした水素ステーションの整備方策を検討しているところである。IGES研究センターは兵庫県の委託事業として、水素ステーション整備における国内外の先進的な取組事例（再生可能エネルギーの活用、高速道路SA・PAでの整備、営業時間の24時間化、小規模水素STの活用等）に関して、必要コストやメリット・デメリット、法規制等を調査し、県内での実現可能性を評価した。また、水素の利活用拡大に向け、県内事業者に対して、需要...

兵庫県は2022 年3 月に改訂した兵庫県地球温暖化対策推進計画において、温室効果ガスの削減に関し、『「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」をゴールとし、再生可能エネルギーの導入など県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度48％削減（2013 年度比）の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指す』としている。またそのために再エネ発電量を2020 年度実績の47 億kWh から2030 年度に100 億kWh に引き上げる目標を掲げており、その多くは太陽光発電設備の導入拡大を見込んでいる。 その方針の下、2021～2023 年（令和3～5 年）にかけて県施設（及び県道路公社施設）の駐車場等へのPPA 方式（第三者所有）による太陽光発電設備を導入する「PPA 方式...