IGESではグリーン・ビジネスや雇用市場を含む、グリーン・ファイナンスおよびグリーン投資の動向を分析・研究し、よりクリーンな経済成長への移行を目指しています。グリーンエコノミーへ移行するための道筋を描くことで、持続可能な社会の実現が近づくのです。
IGESは政府、学術機関、開発銀行や国際機関と協力し、グリーン・ファイナンス、グリーン投資の分析、アジア太平洋地域におけるグリーン・ジョブおよびグリーン・ビジネスを促進する方策を見出すための実践的な研究を行います。
関連出版物
関連イベント
自然を守り、地域に活きる再エネとは? ~最新の研究と企業事例から学ぶ「共生型」電力調達の最前線~
■ 開催趣旨 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー(再エネ)の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は...
第4期北九州GXビジネススクール
2050年カーボンニュートラルと産業競争力の強化を同時に実現することを目指す北九州市は、2023年12月に「北九州GX推進コンソーシアム」を立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション(GX)を支援する多様な活動を展開しています。 その一環として、IGES北九州アーバンセンターでは、企業の経営者・経営幹部層および次世代を担う若手人材を対象に、GX経営を推進するためのマインドセット(腹落ち)と実践への道筋を提供する「北九州GXビジネススクール」を開校しています...
Green Future Makers
ワークショップ「私たちが創るサステナブルな未来」
PDF ダウンロード(4.8MB) 本ワークショップは、「環境問題に関心はあるけれど、学校や職場で学ぶ機会がない」「何か行動を起こしたいけれど、何から始めればいいかわからない」というユース世代(35歳以下)の方を対象としています。 本ワークショップに先立ち、事前ウェビナー(6月3日開催: 「30分で学ぶ環境の重要課題」)で、「気候変動(適応)」「廃棄物管理・循環経済」「生物多様性」 の3分野の基礎をインプット、続く本ワークショップでは、環境課題への意識をさらに深め...
関連ニュース
2026年7月22日
新ウェブサイト「再エネポータル」を公開
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス) は、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」といいます。) に関する様々な疑問に答える新しいウェブサイト 「再エネポータル」 を2026年7月22日に公開しました。 脱炭素社会の実現に加え、エネルギー安全保障の観点から、再エネの重要性が高まっていますが、その一方で、再エネの導入には潜在的な課題が伴い、様々な疑問の声も聞かれます。 そこで、本サイトでは、再エネの課題から解決策まで、様々なテーマを取り上げて、有識者の監修を経たわかりやすい解説や...
2024年7月29日
トランジションファイナンスを推進するための「トランジション戦略ツールキット」公開
IGESは7月29日、Climate Bonds Initiative(Climate Bonds)と共同開発した、トランジションファイナンスの推進のためのガイダンス「 トランジション戦略ツールキット」を公開しました。 本ツールキットは、昨年Climate Bondsが発行した「 トランジション計画の評価ガイダンス」の原則とフレームワークに基づいて、日本の企業がトランジション計画を策定するにあたり取り入れるべき要素を特定したもので、国際資本市場協会(ICMA)のテーマ別ガイドラインや...
2024年1月31日
IGESコンテンツ人気ランキング2023発表
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、1月31日(水)、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数やイベントの参加者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表しました。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2024年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。
今回発表したのは、「出版物ダウンロード数ト...
関連プロジェクト
Updated: 2026年7月
1.5℃ ロードマップ 特集
IGESは2023年にテクニカルレポート 「IGES 1.5℃ロードマップ」を発表し、日本において速やかかつ大幅な温室効果ガス排出量削減を果たすと同時に豊かで持続可能な社会を実現できる、定量的な道筋とアクションプランを提示しました。 翌2024年には、その内容をビジネスの視点から分かりやすく再構成したレポート 「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」を発表し、脱炭素化に伴う社会経済の変化と事業機会を「5つの変化」と「20の好機」としてまとめました。あわせて...
Updated: 2024年2月
インパクト志向ファイナンス:社会価値創出の新たな波
金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の