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第3回 1.5℃ライフスタイルワークショップ in 北九州
IGESは、地球全体の気候危機解決に向けて、私たちひとりひとりのライフスタイルの変容のきっかけをつくる実践型イベント「1.5℃ライフスタイル※ワークショップ」を全国各地で開催しています。福岡県北九州市で3回目の開催となる今回は、「食べもの」をテーマに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを減らすライフスタイルを考えます。近年、気候変動をはじめとした地球環境問題の解決に向けて若い世代の声を社会に反映させようとする動きが広がる中、北九州市立ユースステーションとの共催にて、今後、地域社会の中心的な役割を
環境の専門家と楽しく学ぶ”循環型社会”ってなんだろう?
IGES北九州アーバンセンターは、11月18日(土)に「やはたアートフォレスト2023~パレットの樹~」*の一環として、身近な「循環」の取り組みについて学ぶ、市民向け環境講座を開催しました。大量に生産作る・消費使う・廃棄する捨てるという一方通行型の社会では、ゴミの増大により、海洋汚染や生物多様性の損失など、さまざまな環境問題を引き起こしています。こうした地球規模の問題への取り組みとして、限りある資源をできるだけ捨てずに使い続ける社会=“循環型”経済システムへの転換が注目されています。本イベント
日本循環経済の未来に向けて:Lessons for Japan's Circular Economic Future
IGES北九州アーバンセンターは、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構と、「日本循環経済の未来に向けて Lessons for Japan's Circular Economic Future」を共催しました。本セミナーは、日本が循環経済(CE)へと移行する際に直面する課題やチャンスを探ることを目的に、北九州での循環経済の実現に向けた組織横断的な取り組みを紹介したとともに、CE開発戦略の先進国であるオランダや、オーストラリアのヒューム市にて進行中のCE開発プログラムの事例について紹介しました。
関連ニュース
2023年1月13日
IGESコンテンツ人気ランキング2022発表
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、1月13日(金)、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数やイベントの事前申込者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表しました。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2023年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、...
2022年11月28日
インドネシア・パダン市の固形廃棄物総合管理行動計画への貢献
11月1日、インドネシア・メダン市にて開催されたインドネシア・マレーシア・タイ成長トライアングル(IMT-GT)第5回グリーンシティ市長会議において、インドネシア・パダン市は、同市の固形廃棄物総合管理行動計画および調査報告書を発表しました。公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、本行動計画の策定に大きく貢献しました。『Action Plan on Integrated Solid Waste Management in Padang City(仮訳:パダン市における固形廃棄物総合管理行動
2022年1月5日
IGESコンテンツ人気ランキング2021発表
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、1月5日(水)、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数や参加者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表します。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2022年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、「出版物ダウンロード数トップ10(日...
関連プロジェクト
Updated: 2023年11月
1.5℃ライフスタイル
2018年に発表されたIPCC特別報告書によると、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるには2050年前後に世界のCO2排出量を実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標を達成するには、生産と資源消費の両面でCO2排出削減を進めなくてはなりません。2019年、IGESは市民のライフスタイルに関連するカーボンフットプリントに関する報告書を、数カ国のパートナーとともに出版しました。1.5℃目標を達成するには、1人あたりのカーボンフットプリントを、2030年までに年間2.5トン、204
Updated: 2022年9月
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び