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京極 智子

環境省「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」の最終報告書である。なお、「令和７年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務」は、グリーンファイナンスに関する国際動向を踏まえつつ、国内の脱炭素化等に向けたグリーンファイナンス市場の発展に向け、グリーンボンドをはじめとしたグリーンファイナンス関係のデータ・情報の整備・公開、及びそれに向けた調査・検討等を行うことを目的として実施したものである。

本業務では、UNEP 国際資源パネル（IRP）、G7 資源効率性アライアンス、G20資源効率性対話、OECD 資源生産性・廃棄物作業部会（WPRPW）等、資源循環に関する国際会合への参加に伴う調査・分析、支援、また、循環経済パートナーシップ（J4CE）事務局の運営支援、気候変動枠組み条約第30 回締約国会議（COP30）における日本環境省主催のサイドイベントの企画・運営、また、海外各国の循環経済政策に関する調査・検討などの支援を行った。

「まえがき」より 我々を取り巻く環境が変化していることは、もはや周知の事実である。異常気象・慢性的な気候変動・環境悪化は、今やますます業務運営に支障を生じさせ、より広範なシステム全体へのショックを引き起こしている。サプライチェーンの寸断から、資産の損傷・インフラへの衝撃・公衆衛生の危機・地域社会の崩壊に至るまで—多くの企業がすでにその影響を肌で感じている。そして、脅威はニュースの見出しを飾るような大災害だけにとどまらない。目立たず、じわじわと慢性的に進行する悪影響が、静かに企業価値を蝕んでいるのである。しかも、それらは多くの場合、既存のシステムでは予兆を検知することも、管理することも難しい形で進行していく。 （中略） ビジネスリーダーであるCEOには今こそ...

国連が2023年9月に発表した「Global Sustainable Development Report 2023 “Times of Crisis, Times of Change: Science for Accelerating Transformations to Sustainable Development”」の日本語翻訳版（暫定仮訳版）。国連事務総長が任命する独立した専門家グループが、世界中のステークホルダーからのインプットをもとにSDGsの進捗を科学的に分析・評価し、持続可能な社会の実現に向けた課題と方策を示すものです。これまでに、2019年及び2023年の国連SDGサミットに合わせて発表されました。 今回の2023年版では...

本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。

世界のトップレベルの研究機関や国際機関、産業界、NGO、政府関係者等を中心に、世界の有識者の参加を得て、地球環境問題を通じた持続可能な社会の構築についての意見交換を行う「ＧＥＡ国際会議」が令和６年10 月23 日（水）～24 日（木）に東京で開催されたことに伴い、その円滑な実施のためのサブスタンスに係る支援業務を行ったものに関する報告書である。 なお、本国際会議は、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び地球環境行動会議（ＧＥＡ）との共催により開催する国際会議である。

本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。

本業務では、令和６年における「Ｇ20 環境・気候大臣会合、準備会合及び関連会合等」（以下、「Ｇ20環境関連会合」という。）に関する支援等を行った。特に、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

令和６年は、ブラジルがＧ20議長国となり、10月に環境・気候大臣会合及び 11 月にサミットが開催される予定であり、また大臣会合とサミットに先立ち準備会合等が開催される。 本業務では、令和５年度内 に開催されたＧ20会合（準備・関連会合）に関して、議事録の作成等、同会合や準備会合等に関する支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう活動を行った。