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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第4回

「アジア太平洋SDG進捗報告書2023:逆境においても推進される持続可能性」

第4回解説ウェナーでは、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が2023年3月に発表した報告書「Asia and the Pacific SDG progress report 2023 : championing sustainability despite adversities(アジア太平洋SDG進捗報告書2023:逆境においても推進される持続可能性)」を取り上げます。

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HLPF2023公式サイドイベント

アジアと世界における気候変動とSDGsのシナジー(相乗効果)に関するエビデンスを行動へ

近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー(相乗効果)をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています...
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公開ウェビナー

欧州の気候市民会議からの学び ~気候市民会議の効果的な地方展開をめざして~

最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団(ECF: European Climate...
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地域循環共生圏枠組み適用の可能性を探るナショナルワークショップ・インドネシア開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター(KRC)は、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の連携事業「地域循環共生圏(Regional-CES)に関する共同スコーピングプロジェクト」の一環として、2023年5月10~11日に、地域循環共生圏ナショナルワークショップ「統合的な地域計画と包括的な行動を通じたSDGsのローカリゼーション(現地化)に向けた都市と農村の連携強化」をインドネシアで開催しました。本ワークショップは、インドネシアでのRegional-CESコンセプ

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日本循環経済の未来に向けて:Lessons for Japan's Circular Economic Future

IGES北九州アーバンセンターは、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構と、「日本循環経済の未来に向けて Lessons for Japan's Circular Economic Future」を共催しました。本セミナーは、日本が循環経済(CE)へと移行する際に直面する課題やチャンスを探ることを目的に、北九州での循環経済の実現に向けた組織横断的な取り組みを紹介したとともに、CE開発戦略の先進国であるオランダや、オーストラリアのヒューム市にて進行中のCE開発プログラムの事例について紹介しました。

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APFSDサイドイベント

パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動:アジア太平洋地域における都市間連携の強化

現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果(シナジー)を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に

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「SDGs進捗レポート2023」ローンチイベント

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ )とともに、「SDGs実態調査 2022」を元に3月に「SDGs進捗レポート 2023」を発行しました。2030年SDG達成まで、残すところあと7年。GCNJ会員全体としての SDGs活動の進捗を測定するとともに、本調査を取り組みのガイドライン・チェックシートとして活用いただけるよう、5つのゴールを中心に専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめました 。

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第4回北九州SDGs研修

九州のゼロカーボンシティを訪問し、再生可能エネルギーから経済、社会への相乗効果を創出する実例を学ぼう

第4回北九州SDGs研修では、再生可能エネルギー事業の現場および、SDGsの基本理念である環境、経済、社会の3側面の実践的な統合に関心のある大学生・大学院生を10名を公募しました。ゼロカーボンシティを表明した福岡県北九州市と長崎県五島市を5日間にわたり訪問し、行政、企業、団体、漁業組合など多様なステークホルダーから、洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の本格展開を通じた、経済や社会への相乗効果創出を対面で学びました。 第4回北九州SDGS研修 開催報告 (PDF 4.3MB...
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IGES報道関係者向けオンライン説明会

「SDGs 進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知度や取り組み状況を測る調査を2015年から実施しています。この度、GCNJ会員である企業・団体(2022.9.1時点の全513企業・団体)を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第7回「SDGs進捗レポート2023」の公開にあたり、報道関係者のみなさまにレポートの内容について詳しくご紹介するオンライン説明会を実施しました。今回のレポートでは、昨年に続き、国連グローバル・コンパクトが重視

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都市と暮らしを脱炭素化するための市民参加のイノベーション

気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三作業部会報告書「気候変動2022:気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40%から70%の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政