持続可能な社会とは、すべての人々の安全で包摂的かつ公平な未来を実現するための、低炭素で資源効率に優れ、環境保全に配慮した社会であるとIGESは考えます。
持続可能な社会と都市の実現には、地方における行動が不可欠です。IGESは低炭素社会の構築、持続可能な移行、持続可能な都市および交通の開発、持続可能なライフスタイルおよび教育の推進等の実現のために、地方自治体、ASEANなどの国際機関、そして開発パートナーと緊密に協力し、課題解決に取り組んでいます。
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関連イベント
日本循環経済の未来に向けて：Lessons for Japan's Circular Economic Future
IGES北九州アーバンセンターは、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構と、「日本循環経済の未来に向けて Lessons for Japan's Circular Economic Future」を共催します。本セミナーは、日本が循環経済（CE）へと移行する際に直面する課題やチャンスを探ることを目的に、北九州での循環経済の実現に向けた組織横断的な取り組みを紹介するとともに、CE開発戦略の先進国であるオランダや、オーストラリアのヒューム市にて進行中のCE開発プログラムの事例について紹介します。また...
パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動：アジア太平洋地域における都市間連携の強化
現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果（シナジー）を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に...
「SDGs進捗レポート2023」ローンチイベント
IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ ）とともに、「SDGs実態調査 2022」を元に3月に「SDGs進捗レポート 2023」を発行しました。2030年SDG達成まで、残すところあと7年。GCNJ会員全体としての SDGs活動の進捗を測定するとともに、本調査を取り組みのガイドライン・チェックシートとして活用いただけるよう、5つのゴールを中心に専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめました 。
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「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を締結 - IGES、兵庫県、三井住友銀行、神戸大学および神戸新聞の5者が地域の脱炭素化に向けて連携 -
IGESが支援する建築物の脱炭素化に向けた東京都とクアラルンプール市の都市間連携がC40アワードを受賞
第14回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2022】 「気候変動と生物多様性のシナジーを強化する： 科学から政策、そして行動へ」開催
関連プロジェクト
持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）特集
「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究員によるレポートや、その他APFSD関連の情報を掲載しています。
IGES日本語で読むシリーズ 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック！
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。
今こそ、持続可能な社会への転換を―レジリエントでインクルーシブなCOVID-19後の世界のあり方
新型コロナウィルス流行により、世界的に経済や社会のあり方が揺らいでいます。一方で、人間による開発が、自然と人間とのバランスを壊し地球に過度な負荷をかけてきたことが、この根底にあることはあまり知られていません。本ページでは、持続可能性の観点から、より危機に強い経済/社会のあり方を国際的潮流と科学的根拠を踏まえて解説します。