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今後のイベント

二国間クレジット制度(JCM)セミナー -民間企業のJCM活用とSDGsへの貢献-

本セミナーは、2013年から開始された二国間クレジット制度(JCM)の成果と、パートナー国における脱炭素社会に向けた役割、そして、民間企業のJCM活用機会拡大を目指した公開セミナーです。本セミナーでは、JCMパートナー国のうち、ベトナム・チリ・ケニア・インドネシアの担当官が、各国におけるJCMを含む市場メカニズムの制度の進捗状況を報告します。また、パネルディスカッションでは、民間企業へのさらなる機会提供のために、パートナー国において温暖化対策の強化が求められるセクターやプロジェクトについて議論を...

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セミナー

脱炭素社会への展望 ~2050年のゼロエミッション社会を考える~

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「脱炭素社会の展望 ~2050年のゼロエミッション社会を考える」と題したセミナーを共催することになりました。 脱炭素社会とは、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出がない、或いは排出した二酸化炭素を何らかの方法で除去することにより、実質的な排出ゼロを実現した社会のことです。このような社会では、国民の生活・ワークスタイル、産業・都市構造、エネルギー利用の在り方や科学技術など...
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インドネシアにおける気候変動対策とJCMに関するセミナー

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、インドネシアJCM事務局、インドネシア経済担当調整大臣府と共催で、2020年1月23日にインドネシアにおける気候変動対策およびJCMに関するセミナーを開催しました。 第一部では、IGESから6条に関する交渉の結果と今後の交渉で継続して議論される重要なポイント、環境森林省からインドネシアにおけるカーボンプライシングに関する最新情報を共有し、インドネシアJCM事務局がインドネシアでのJCMの実施状況を紹介しました...
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JCMワークショップ inラオス

~NDCとSDGs達成に向けたJCMの貢献~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、ラオス天然資源環境省(MONRE)気候変動局(Department of Climate Change)と共催で、2020年1月21日にラオス・ヴィエンチャンにてJCMワークショップを開催しました。 本ワークショップでは、ラオスにおける低炭素発展のさらなる普及に向けて、JCMの最新情報の共有及びNDCやSDGsへの貢献に対する理解を深めることを目的として実施されました。IGES研究員からは「JCMの最新動向と設備補助事業」、...
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~IGES/GISPRI共催~

「COP25報告シンポジウム」

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2020年1月17日(金)、東京・霞ヶ関で「COP25報告シンポジウム」を開催いたします。 本シンポジウムでは12月2日(月)から13日(金)にスペイン・マドリードで開催予定の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(UNFCCC COP25)、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)、パリ協定第2回締約国会合(CMA2)の交渉にご参加予定の4省庁の方々にご登壇いただきます...
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COP25報告セミナー

新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、12月23日(月)、東京・イイノホールにて「COP25報告セミナー新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」を開催しました。 12月2日から15日にかけて、スペイン・マドリードにて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催されました。現地では「パリ協定ルールブック」の最後の重要ピースといわれる第6条の交渉が進むのと併せ、2020年までの提出あるいは改訂が求められている温室効果ガス排出削減のための国別目標(NDC...
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UNFCCC-COP25 Side Event (LCS-RNet)

「私たちの」長期戦略は1.5℃の社会を実現できるのか?

2018年10月に発表されたIPCC 1.5℃特別報告書は脱炭素社会の必要性やそのための排出経路を明らかにした。また、国際的な気候変動対策を強化しなければ、世界平均気温は2060年以降すぐに2℃上昇し、その後も上昇し続ける可能性があることを示した。 これを受けて、英国政府は気候変動委員会に対し、ネットゼロに関する報告書を提出するように要請した。フランスは気候高等評議会を設置し、政府の気候政策に対し、独立した立場から見解を示すよう要請した。欧州委員会は「A Clean Planet for...
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Symposium open for public

EU日本 気候変動政策シンポジウム―パリ協定長期戦略を具体化するシナリオ分析の在り方とその活用方法を考える―

今世紀の半ばに向けた数十年間において、我が国が温室効果ガスを実質的に排出しない経済・社会システムにパラダイム転換を図るための戦略として「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(令和元年6月11日 閣議決定)が策定されました。本長期戦略では、その実践において「利用可能な最良の科学上の知識に基づき、国土・気候・資源・社会システム等の制約や、気候変動がもたらす経済の負の影響と成長の機会等について、将来の情勢変化に応じて分析を行う。また、得られた情報を広く提供するとともに...
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ACP/IIASA合同国際ワークショップ

アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施:能力構築、政策強化、および技術への資金調達

アジア太平洋地域の人口の約92%である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト(費用)を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること(コベネフィット)への認識も深まりつつあります。 このような統合的なコベネフィット...