ビジネスタスクフォースでは、気候変動がもたらすビジネスへの機会とリスク、脱炭素化に向けた企業の行動と企業価値の関連性などを中心に国内外の企業研究、政策研究を行っている他、研究内容を基に企業や政府に対する提言、支援も行っています。とりわけ、ビジネスタスクフォースは、200社以上の企業が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の事務局を務め、ビジネスにおけるネットゼロに向けたポジティブなモメンタムをリードし、日本の気候政策の進展に貢献すべく働きかけを行っています。
関連活動
関連出版物
関連イベント
身近にせまる気候危機と、サプライチェーン全体に求められる転換
今般、企業による脱炭素取組が個社からサプライチェーン全体へと広まりをみせるなか、IGESではその背景にある気候危機や求められる政策変化の必要性・方向性について専門家による解説にて理解深めるとともに、サプライチェーンにおいて取組を進める企業による事例や課題・今後の方向性の共有を通じ、脱炭素取組の促進を目指すイベントを開催致します。 ※本イベントの開催にあたり 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 を通じた寄付を活用しています
気候変動ウェビナー
1.5℃ロードマップ徹底解説 -1.5℃ロードマップを日々の業務にどう活かすのか?
IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下、本ロードマップ)を発表しました。 本ウェビナーは、企業や自治体などで実務に取り組む多くの方に、どのように本ロードマップが活用できるのか...
IGES報道関係者向け説明会(一般視聴)
「IGES 1.5℃ロードマップで読み解くG7サミット2024」
先日開催されたG7サミットでは、気候危機の進行を背景に、2030年代前半までの石炭火力の段階的廃止の明記など、気候変動対策の強化が打ち出されていますが、日本には今後どのような影響が見込まれるでしょうか。 IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ...
関連ニュース
2026年7月22日
新ウェブサイト「再エネポータル」を公開
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス) は、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」といいます。) に関する様々な疑問に答える新しいウェブサイト 「再エネポータル」 を2026年7月22日に公開しました。 脱炭素社会の実現に加え、エネルギー安全保障の観点から、再エネの重要性が高まっていますが、その一方で、再エネの導入には潜在的な課題が伴い、様々な疑問の声も聞かれます。 そこで、本サイトでは、再エネの課題から解決策まで、様々なテーマを取り上げて、有識者の監修を経たわかりやすい解説や...
2024年9月12日
芙蓉総合リース「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 寄付先団体として選定、ゼロカーボンシティ推進のための寄付を受領
IGESは、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社が実施する「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付先7団体のうちの1つとして選定され、9月10日(火)の寄付金授与セレモニーにおいて寄付をいただきました。IGESは2021年以来、寄付先対象として毎年選定いただいており、今年で4回目の選定となりました。 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社の顧客を対象にしたプログラムで、「ゼロカーボンシティ...
2024年4月3日
脱炭素に取り組む企業のためのロードマップ 「1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」を発表
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、昨年12月に発表した、1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くテクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと 豊かな社会を両立するためのアクションプラン」(以下、テクニカルレポート)をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指したロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下、本ロードマップ)を4月3日(水)に発表しました。
テクニカルレポートは、IGESの研...
