関連出版物
関連イベント
報道関係者向けCOP26事前説明会
10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach 1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...
気候変動ウェビナーシリーズ
COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは?
COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説しています。
EU日本サステナブル・ファイナンス政策セミナー
本セミナーは、EUと日本の民間セクターとの対話の機会を提供することを目的としています。EUアクションプランの狙いとその進捗、EU域内もしくはEUとのビジネスへの影響について議論を深める機会とします。また、日本のサステナブル・ファイナンスに関する政策の概要や具体的な取り組み事例も踏まえつつ、サステナブル・ファイナンスにおけるEU日本間のさらなる政策協調・協力のあり方や可能性について議論します。
関連ニュース
2023年1月13日
IGESコンテンツ人気ランキング2022発表
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、1月13日(金)、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数やイベントの事前申込者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表しました。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2023年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、...
2022年12月14日
日本の資本市場の気候資金動員へ向け、 地球環境戦略研究機関とClimate Bonds Initiativeが覚書締結
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)およびClimate Bonds Initiative(CBI、日本語仮訳:気候変動債権イニシアチブ)は、日本のグリーンボンドや気候変動関連テーマ債市場の強化を通じて、同国の2030年アジェンダならびにパリ協定の目標達成に貢献すべく、覚書を締結したことを本日発表いたします。両機関の間で合意された主な活動内容は以下の通りです。日本における公的機関ならびに民間セクターのキャパシティ強化に寄与するための取り組み(グリーンおよび脱炭素経済への移行に係る成長計画
2022年1月5日
IGESコンテンツ人気ランキング2021発表
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、1月5日(水)、昨年1年間に発信したIGESコンテンツのアクセス数や参加者数などをカテゴリー別に集計し、そのランキングを発表します。ランキング上位のコンテンツには、昨今の注目テーマや今後のトレンドを議論したものも多く含まれています。昨年の環境問題を取り巻く動向の振り返りや2022年を展望する上での参考として、IGESのコンテンツをより多くの方に改めて活用していただければ幸いです。 今回発表したのは、「出版物ダウンロード数トップ10(日...
関連プロジェクト
Updated: 2024年2月
インパクト志向ファイナンス:社会価値創出の新たな波
金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の