気候変動とエネルギー

気候変動が世界的な脅威となっている中で、2015年に採択されたパリ協定は、持続可能な脱炭素化社会への転換に向けた国際社会の決意と行動を示しています。気候変動とエネルギー領域では、戦略研究と脱炭素化への取組みの支援を通じて、この転換の実現を目指しています。本領域は、気候変動とエネルギー関連の戦略や政策、特に気候変動国際交渉、二国間・多国間協力、カーボン・プライシング、市場メカニズム、データベース構築に関する多様なプロジェクトの開発や実施に従事しています。とりわけアジア太平洋地域に関する知見を活用し、国や地方レベルでの脱炭素化への転換を促進するチェンジ・エージェントとして最大限の努力を行っていきます。

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気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定6条の2022年の議論~COP27に向けて~

2021年11月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26では、パリ協定6条に関するルールの大枠が合意されました。COP26から約半年がたち、いよいよCOP27に向けた交渉が行われます。来月6月6日からは第56回科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)会合がドイツ・ボンにて開催され、6条に関しては、二重計上を防止する為の相当調整の手法、6条の報告や審査、CDMプロジェクトやCERクレジットの移管に関する手続き等...
今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

IPCC第6次評価報告書解説その④ 第3作業部会報告書 各論編5章

このWG3報告書解説の4回目となる今回は、第5章「気候変動緩和における需要・サービス・社会的側面」について、消費サイドからの緩和に対するアプローチを研究している渡部厚志研究員が解説します。温室効果ガスの大部分は家庭の需要を満たす製品やサービスの生産、流通、使用、廃棄などのプロセスで発生するため、消費パターンの大胆な変革が不可欠です。一方、多くの社会では需要を増やす必要があります。例えば世界の人々の1/3は、日々の暮らしに必要なエネルギーを確保することも困難な状況にあります。誰もが「まっとうな生活...

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気候変動ウェビナーシリーズ

IPCC第6次評価報告書解説その③ 第3作業部会報告書 各論編17章

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第56回総会および第3作業部会(WG3)の会合が3月21日(月)から4月4日(月)に開催され、第6次評価報告書(AR6)WG3報告書の政策決定者向け要約(SPM)と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標(NDC)を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠である...

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プロジェクト
更新: 2022年5月

気候変動ウェビナーシリーズ

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした状況を受け、2021年のCOP26はパリ協定が採択されたCOP21以降、もっとも注目されるCOPとなる見込みです...
プロジェクト
更新: 2022年4月

G7・G20サミット特集2022

今年は6月にドイツ・エルマウでG7サミットが、10月にインドネシア・バリ島でG20サミットが開催されます。世界のパワーバランスが絶え間なく変化する中、一部先進国で構成されるG7の果たすべき責務が改めて問われる一方、世界各国の相互依存がますます深まる国際関係を背景に、より多様な経済規模、そして複雑な対立関係を持ちながらもひとつのまとまりとなったG20の存在意義が高まっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、今年のサミットでは様々な討議の難航が予想されています。本特集ページでは、G7/...

プロジェクト
更新: 2022年4月

グローバル・ストックテイク(GST)

2021年11月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で、ついにパリ協定のルールブックが完成しました。「行動」の段階に入った2022年以降、。各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められます。。そこで注目されるのが、この目標の世界全体の進捗状況を評価する仕組み、「グローバル・ストックテイク(Global Stocktake: GST)」です。2021年11月から2023年11月にかけて実施される第1回G...

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プレスリリース
2022年2月28日

SDGsの5つのゴールで企業等の進捗度を可視化した「SDGs進捗レポート 2022」を発行 ~GCNJ会員の半数以上が気候変動のリスクと機会を特定して戦略・計画に統合、 ジェンダー平等に関わる取り組みは、政府の政策や法令に強い影響を受けている~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度を記載した「SDGs進捗レポート2022」を2022年2月28日(月)に公開しました。 本レポートでは、2021年10~11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と...
プレスリリース
2022年2月1日

「パリ協定第6条の実施拡大に向けた理解促進と 能力向上に関する国際会議(第1回、第2回)」を開催

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス)は、昨年末に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)における、パリ協定第6条(市場メカニズム)ルールの合意により、同6条メカニズムの世界的な実施拡大が重要となっていることを踏まえ、環境省と共催で「パリ協定第6条の実施拡大に向けた理解促進と能力向上に関する国際会議(第1回、第2回)」をオンライン形式で開催いたします。第1回は2月17日(木)、第2回は3月7日(月)に開催します。

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