気候変動が世界的な脅威となっている中で、2015年に採択されたパリ協定は、持続可能な脱炭素化社会への転換に向けた国際社会の決意と行動を示しています。気候変動とエネルギー領域では、戦略研究と脱炭素化への取組みの支援を通じて、この転換の実現を目指しています。本領域は、気候変動とエネルギー関連の戦略や政策、特に気候変動国際交渉、二国間・多国間協力、カーボン・プライシング、市場メカニズム、データベース構築に関する多様なプロジェクトの開発や実施に従事しています。とりわけアジア太平洋地域に関する知見を活用し、国や地方レベルでの脱炭素化への転換を促進するチェンジ・エージェントとして最大限の努力を行っていきます。
気候変動データベース
関連リンク
ウェブツール
低炭素ナビは、長期低炭素社会シナリオを検討するための分析ツールです。利用者は、資源、技術、行動様式の変化を組み合わせて、GHG排出削減量とエネルギー安全保障の両方を達成するシナリオ（排出パスウェイ）を独自に立てることができます。低炭素ナビは透明性及び操作性において優れており、長期的にエネルギー構造をどのように転換し、それがGHG排出量、エネルギー安全保障、発電エネルギーミックス、関連費用にどう影響するかといった根幹となる問いに答えることができます。
関連出版物
関連イベント
過去のイベント
石炭からの卒業 - ネット・ゼロ排出へ：日本とドイツの共通課題
2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか？ 再生可能エネルギーと水素は...
過去のイベント
アジア透明性ワークショップ（オンライン開催）
パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標（NDC）の実施に関する情報を隔年透明性報告書（BTR）で定期的に報告することを義務付けています。同第６条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...
過去のイベント
インドネシアにおけるJCM MRVワークショップ
本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度（JCM）に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス（GHG）排出削減量の算定・報告・検証（MRV）の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...
関連プロジェクト
プロジェクト
更新: 2020年12月
脱炭素都市 – 都市における脱炭素社会構築への取り組み
気候変動による影響が年々増加、激甚化する昨今、多くの自治体が住民の暮らしと健康を守るための対応を迫られています。特集ページ「脱炭素都市 – 都市における脱炭素社会構築への取り組み」では、国内外で脱炭素都市を目指す都市間の連携や、気候変動対策をはじめとした都市の持続可能な開発目標（SDGs）の推進などに貢献してきたIGESの経験をもとに、都市の脱炭素化に関する情報を発信していきます。
プロジェクト
更新: 2020年10月
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特集
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に関する情報をまとめた特集ページです。IGESはIPCCのインベントリタスクフォースを技術的に支援している他、複数の研究者が報告書の執筆にも関わっています。このページではそうして得られた知見をもとに、各報告書のサマリーの翻訳や、関連資料、解説記事や執筆者インタビューなどを発信していきます。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）インベントリータスクフォース技術支援ユニット（TSU)
プロジェクト
更新: 2020年1月
UNFCCC COP25 特集
12月2日から15日にかけて、スペイン・マドリードにて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催されました。このページでは、IGES研究員によるCOP25に関する解説記事や、IGESが出版した関連出版物、COP25開催期間中のサイドイベントの情報などをご紹介します。
関連ニュース
プレスリリース
2020年12月18日
新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について（バージョン2） -トリプルR（Response, Recovery, Redesign）の提案-
2020 年12月18 日（金）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR（トリプル・アール）（Response, Recovery, Redesign）の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
プレスリリース
2020年10月29日
「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント
2020 年10月 28日（水）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
お知らせ
2020年7月7日
「非効率石炭火力の段階的廃止」方針に対するコメント ―本方針はパリ協定とは整合しないことが明らかにー
2020 年7月7 日（火）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、7月3日（金）に経済産業省が明らかにした、「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント（コメンタリー）を発表しました。 本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル...
