気候変動が世界的な脅威となっている中で、2015年に採択されたパリ協定は、持続可能な脱炭素化社会への転換に向けた国際社会の決意と行動を示しています。気候変動とエネルギー領域では、戦略研究と脱炭素化への取組みの支援を通じて、この転換の実現を目指しています。本領域は、気候変動とエネルギー関連の戦略や政策、特に気候変動国際交渉、二国間・多国間協力、カーボン・プライシング、市場メカニズム、データベース構築に関する多様なプロジェクトの開発や実施に従事しています。とりわけアジア太平洋地域に関する知見を活用し、国や地方レベルでの脱炭素化への転換を促進するチェンジ・エージェントとして最大限の努力を行っていきます。
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自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向
バイデン政権における米国気候政策に関する展望
昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...
-カーボンニュートラルに向けたパリ協定第6条の最新動向-
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気候変動ウェビナーシリーズ
UNEA 特集
UNEA(United Nations Environment Assembly)は、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関であり、193カ国すべての国連加盟国が加盟しています。ケニアのナイロビで2年に1度開催され、地球環境政策の優先順位を決定し、国際環境法を制定しています。閣僚宣言や決議を通じ、環境に関する政府間行動を促進し、国連持続可能な開発のための2030年アジェンダの実施に貢献しています。