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気候変動ウェビナーシリーズ

COP26直前 炭素中立に向けた世界の動向

パリ協定の下では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに提出・更新します。しかし現時点で各国が表明している削減目標を合計しても、世界の気温上昇を2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃での抑制を目指すというパリ協定の目標を達成するために必要とされるレベルには届いていません。本ウェビナーでは主要排出国の排出削減目標や国際的な取り組みを解説し、炭素中立に向けた展望を語ります。

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気候変動ウェビナーシリーズ

COP26直前 パリ協定第6条基礎講座

各国が相次いで温室効果ガスの新たな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成に向けて世界の動きが加速しており、詰めの作業はCOP26直前のG20まで続きます。本ウェビナーでは、実施指針に関する交渉が継続され、COP26での合意を目指す市場メカニズムに関するパリ協定第6条について解説します。

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報道関係者向けCOP26事前説明会

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach  1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...

関連ニュース

プレスリリース
2021年10月1日

第13回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2021】 「未来を導く決定的な10年: 気候、生物多様性と他の地球的課題の統合的な解決を目指して」開催

2021年11月24日(水) 本会合(ハイブリッド) 2021年11月25日(木)~12月3日(金) テーマ別会合(オンライン) 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、第13回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP(アイサップ)2021】の本会合を2021年11月24日(水)にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで、テーマ別会合を11月25日(木)~12月3日(金)、オンラインにて開催します。ISAPは...
お知らせ
2019年11月19日

気候変動のシナリオ分析に関する「EU日本 気候変動政策シンポジウム」開催

2019年12月6日、IGESは駐日欧州連合代表部との共催で、気候変動のシナリオ分析に関する知見と課題の共有を目的としたシンポジウム「EU日本 気候変動政策シンポジウム -パリ協定長期戦略を具体化するシナリオ分析の在り方とその活用方法を考える-」を開催します。 シナリオ分析は、将来の不確実性を踏まえつつ、実際の経済社会について複数のシナリオを想定し、脱炭素社会に向かう際の企業や地域にとってのチャンスとリスクを明らかにする有力なツールです。すでにEUでは...
お知らせ
2021年4月2日

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)との協力協定を更新

3月31日、IGESと国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は、2016年4月に締結された協力協定(MoU)について、アジア太平洋地域への貢献において互いに強みを持つ分野で協力していくことを再確認し、新たな協定に署名しました。 IGESとUNESCAPはそれぞれ、地域協力の促進、情報分析、知識の共有、政策対話と政策提言を通じて、アジア太平洋地域の環境と持続可能な開発の課題に取り組んでいます。 両機関は、1)環境と持続可能な開発に関する活動の相乗効果を図り...

関連プロジェクト

プロジェクト
更新: 2021年10月

IGES日本語で読むシリーズ 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック!

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書をはじめ、世界には様々な環境関連文書があります。IGESでは、その中でも特に重要なものやIGESの研究員が執筆に関わったものなどを中心に日本語翻訳版や日本語による解説ハンドブックを作成しています。このページでは、これまでに発表した日本語翻訳版やハンドブック等を紹介しています。

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更新: 2021年10月

UNFCCC COP 特集

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)と、その補助期間会合(SB)に関する情報のまとめページです。毎年開催されるCOPについて、IGESからの提言、IGESオリジナルの解説記事、交渉の様子や現地で行われるイベント情報、重要レポートや決議文書の翻訳・解説などをお届けします。 2011年のCOP17以降の記事をご覧いただけます。

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更新: 2021年10月

気候変動ウェビナーシリーズ

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした状況を受け、2021年のCOP26はパリ協定が採択されたCOP21以降、もっとも注目されるCOPとなる見込みです...