気候変動対策には、大きく「緩和」と「適応」の2つの領域があります。本研究領域では、このうちの「適応」と、年々その重要性をましている水環境管理を扱います。
気候変動適応
近年、豪雨や台風等の気象災害は、国内外で激甚化、頻発化しています。気候変動は、気象災害による直接的な被害に加え、国家安全保障、貧困の拡大、健康被害など、人類に複合的な、何重ものリスクをもたらします。本研究領域では、主にアジア地域の国・自治体および国際機関や国内外の研究機関と連携し、「自然を基盤とした解決策(NbS: Nature-based Solutions)」等のアプローチから、国内外の適応策を推進し、気候変動がもたらすリスクに対して強じん(レジリエント)な社会の構築に貢献することを目指します。
水環境管理
本研究領域の目的は、様々な社会経済条件のもとでの統合的水資源管理のモデルやガバナンス方式を提案し、水資源の利用効率や地域の持続可能性を増大させることです。アジア地域における水資源管理制度の構築に力を入れるとともに、排水管理によるマイクロプラスチック問題の解決や水質汚濁防止の取り組みを推進します。同時に、アジア水環境パートナーシップ(WEPA)の事務局業務を通じて、アジア各国の水環境管理に関する能力強化に貢献していきます。
関連リンク
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IPCC 第51回総会と海洋雪氷圏特別報告書
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年9月に公表された「海洋雪氷圏特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
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