採用情報・調達情報

採用情報

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)では、1998 年の設立以来、アジア太平洋地域 の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関と連携して政策研究を行っています。

研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセス を結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けはじめています。
今般、今後の活動において、共に IGES の使命を実現する熱意と実行力のある人材を募集いたします。

IGESは、多様性とインクルージョンを重要な課題として位置づけ、ジェンダー、国籍、宗教、障がいに関わらず、一人一人が能力を発揮できる職場を目指しています。

スタッフ 募集職種 応募締切

パリ協定6条実施パートナーシップセンター事務局
プログラムマネージャー(シニアスタッフ)あるいは 研究員(アソシエイトスタッフ)1名
採用者決定次第終了

北九州アーバンセンター(KUC)所属
研究員(アソシエイトスタッフ)1名
採用者決定次第終了

持続可能な消費と生産領域(SCP) 所属
研究員(アソシエイトスタッフ)1名
採用者決定次第終了

IPBES シナリオ・モデルタスクフォース技術支援機関 所属
アドミニストレイティブ・オフィサー 1名
採用者決定次第終了

ビジネスタスクフォース・ユニット(BIZ)所属
気候変動・エネルギー政策の調査・分析担当者 若干名
採用者決定次第終了

ファイナンスタスクフォース(FIN)所属
研究員(アソシエイトスタッフ)1名
採用者決定次第終了

IGES国際生態学センター(JISE)所属
総務課長(シニアスタッフ)1名
採用者決定次第終了

戦略マネージメントオフィス ナレッジ・コミュニケーション(SMO-KC)所属
コミュニケーションズオフィサー(シニアスタッフまたはアソシエイトスタッフ)1名
採用者決定次第終了

戦略マネージメントオフィス ナレッジ・コミュニケーション(SMO-KC)所属
プログラム コーディネーター (シニアスタッフまたはアソシエイトスタッフ) 1名
採用者決定次第終了

ビジネスタスクフォース・ユニット(BIZ)所属
企業ネットワークの運営担当マネージャー または プログラムコーディネーター 若干名
採用者決定次第終了
⽣物多様性と森林領域(BDF)所属
研究員 (アソシエイトスタッフ) 1名
採用者決定次第終了

調達情報

入札内容
現在調達情報はございません。

※ IGES インターンシッププログラム
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、大学院生を対象にインターン制度を設けており、IGES本部(神奈川県葉山町)、関西研究センター(兵庫県神戸市)、北九州アーバンセンター(福岡県北九州市)及びバンコク地域センター(バンコク)において、ホストする研究ユニットの受け入れが可能な場合に、研究の実務経験の場を提供しています。
詳細はこちらをご覧ください。(英語のみ)

不正な取引に関与した業者への取引停止の処分方針

公益財団地球環境戦略研究機関(IGES)(以下「当機関」という。)は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2月1日 改正、文部科学大臣決定)、及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、不正な取引に関与した業者に対する処分方針を以下のとおり定める。

  1. 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分
    不正な取引に関与した業者は、1ヵ月以上12ヶ月以内の取引停止処分とする。ただし、即時の取引停止により当機関の業務活動に著しく影響がある場合に は、一定期間を経た後に、取引停止処分とすることができる。
  2. 不正な取引に関与した業者への取引停止等の決定
    不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分は、責任者が状況調査のうえ合理的判断により決定する。
  3. 不正対策における業者に対する方針
    不正対策における業者に対する方針を以下のように定める。
    • 不正な取引に関与した業者への取引停止等を行う。
    • 取引業者に対し、不正対策を周知徹底する。
    • 不正防止のため、取引業者に対し、不正を行わない旨の誓約書の提出を求める。
  4. 取引業者への不正対策の周知について
    取引業者への不正対策の周知について、以下のように定める。
    • 周知内容(不正な取引に関与した業者への取引停止の処分方針)
    • 当機関における不正対策における業者に対する方針の周知方法(当機関のホームページに掲載)
    • 周知する時期および回数(当機関のホームページに常時掲載 / 内容に変更があった場合は速やかに更新)

マネーロンダリング防止(AML)・テロ資金調達対策(CFT)の方針について