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低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）は、低炭素社会実現に向けた研究を促進するために世界の研究機関が集まり、低炭素社会研究に関する情報の共有と発信を行なうと共に、各国の研究促進に寄与し、政策決定者や産業界・市民などのステークホルダーとの対話を通して低炭素社会への展開を支援するネットワークです。IGESがLCS-RNet事務局を担っています。
低炭素アジア研究ネットワーク（Low Carbon Asia Research Network: LoCARNet）は、アジア地域の低炭素成長に向け、科学に基づく政策形成とその実現のために、最新の研究成果や知見を研究者、政策担当者、関連するステークホルダーと共有し、議論を行なう開かれたネットワークです。IGESがLoCARNet事務局を担っています。関連出版物
関連イベント
パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動：アジア太平洋地域における都市間連携の強化
現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果（シナジー）を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に...
都市と暮らしを脱炭素化するための市民参加のイノベーション
気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40％から70％の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政...
北摂里山地域循環共生圏フォーラム～ちょっと未来のワクワクする里山～
本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わしました。行政／研究機関／地域住民／食と地域活動／地域発電／地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加を促しビジョンを共有しました。
関連ニュース
IGESが支援する建築物の脱炭素化に向けた東京都とクアラルンプール市の都市間連携がC40アワードを受賞
「第３回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」を日本で開催
IGESは、持続可能な開発目標（SDGs）と気候変動対策の相乗的な実施を強化し、加速させることが、2030年までのSDGsおよびパリ協定の1.5度目標の達成に重要となっていることを踏まえ、2022年7月20日（水）～21日（木）に、国連経済社会局（UNDESA）および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の共催による「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」に協力します。
レジリエントでネットゼロなASEAN共同体への移行 - ASEAN気候変動状況報告書について
関連プロジェクト
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、現在各国の自国が定める貢献（NDC）に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び...
脱炭素都市 – 都市における脱炭素社会構築への取り組み
