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2024年10月8日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市主催、IGES・JICA九州共催による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に北九州市にて開催しました。 ４回目の今回は北九州市の脱炭素の取り組みが評価され、日本で初めての開催となりました。18か国から約100人が参加し、持続可能で低炭素な都市の実現に向けて、課題や解決策について情報共有を図りました。 IGES評議員の高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が特別講演を行い...

IGES関西研究センター（KRC）田中勇伍リサーチマネージャーは、2023年11月16日・20日・23日の3日間、兵庫県立三田祥雲館高等学校の2年次理系クラスを対象とした文理融合科目「Human & Science」にて、出前講義を行いました。 高校生たちは気候変動問題やエネルギーに関する基礎的な事柄について30分ほど解説を受けたあと、「模擬国連サミット」に参加し、「先進国政府」や「従来のエネルギー事業者」といったグループに分かれて、世界平均気温の上昇を2℃未満に抑える方法を話し合いました...

近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー（相乗効果）をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています...

最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団（ECF: European Climate...

〈＊本サイドイベントは、持続可能な社会にむけたジャパンユースプラットフォーム (JYPS), 青年環境NGO Climate Youth Japan (CYJ), 一般社団法人 Change Our Next Decade (COND)の３団体によって主催されました。〉 「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」は、SDGsをはじめとする主要なターゲットを取り上げ、人間が環境と共存し、持続可能な生活を送り続けることができる社会への舵取りをする上で、必要不可欠なものとなっています。しかし...

5月26日～27日にドイツ政府主催のG7気候・エネルギー・環境大臣会合がベルリンにて開催されました。6月26日～28日にはエルマウにてG7首脳級会合が開催され、気候変動、エネルギー、環境課題をともに解決するための共同行動として、共同声明（コミュニケ）が取りまとめられました。首脳級会合の共同声明では、生物多様性や海洋の保護、資源効率性の向上、気候変動対策およびエネルギー移行等のためのコミットメントが盛り込まれました。本ウェビナーでは、今年の共同声明は昨年と比較してどのような変化があったのか...

1972年の国連人間環境会議から50年を機に開催されたストックホルム+50では、「皆の繁栄のための健康な地球‐私たちの責任と機会」をメインテーマに、4つの全体会合、3つのリーダーシップ対話、そして閉会式が行われました。コロナ危機からの持続可能な回復や、2030アジェンダの環境側面についての議論にも焦点を当て、人間社会が地球環境を破壊することで発展してきた道のりを振り返った上で、次の50年間で人類が歩むべき道筋を示しました。 ストックホルム+50においては、「世代をまたぐ責任」、...

世界各地で災害リスクが深刻化する中、IGESは環境省と共同で、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）を通じた能力強化のためのeラーニング教材「Building Resilience to Compound and Cascading Disaster Risks（複合・連鎖災害リスクに対するレジリエンスの構築）」を開発しました。 1月21日に開催した本ワークショップでは、このeラーニング教材について詳しく紹介するとともに、複合...

気候変動に強靭な社会を構築するためには、気候科学、政策、行動の効果的な相互連携が鍵となります。 本セミナーでは、気候変動に強靭なアジア太平洋地域の実現に向けて、エビデンスに基づく戦略的計画と適応策の実施に科学的知見をどう活用できるか、情報プラットフォームのグッドプラクティスと課題を共有します。 また、アジア太平洋諸国の適応策の促進に向けて、情報プラットフォーム、関係機関、研究機関、イニシアティブのパートナーシップの可能性を探ります。

7⽉2⽇、地球環境戦略研究機関関⻄研究センター（IGES-KRC、以下IGES）および⽇本環境技術協会（JETA）は、環境省およ び在インド⽇本国⼤使館がインドの⼤気質改善に⽇本の技術を活⽤すべく推進する「ブルー・スカイ協⼒」の協⼒を得て、イン ドにおける⼤気や⽔質などの環境およびビジネス関連の課題に関する理解の共有と、さらなる交流促進を⽬的とした情報交換会 を開催しました。JETAの海外部会の計測機器メーカーおよび同機器のメンテナンス企業などを中⼼に約50名が参加しました。...