加藤 瑞紀

プラスチックの生産と消費パターンの拡大、とりわけ使い捨てプラスチックや不適切なプラスチック廃棄物の処理に伴い、海洋生態系でのプラスチック廃棄物の蓄積が急増している。海洋のプラスチック汚染の主たる原因（海洋ゴミの約80％）は陸上から海へ流出するプラスチックである事が知られており、海洋のプラスチック汚染は世界的な関心を集める課題となって多くの政府や自治体が対応策を模索している。 より環境にやさしく持続可能なプラスチックの生産と消費を行う社会を実現するには、様々な利害関係者の参加と監視・評価に基づく長期的な取り組みが必要である。その第一ステップとして本レポートは、利害関係者の参加を促進し、国の廃棄物処理方針に沿った廃プラスチックを抑制する包括的な計画の開発を提言する。そのため、IGES-CCET...

COVID-19パンデミック下で増加する医療廃棄物処理について、既存の国際機関・政府文書のレビューと国別アンケート調査（15カ国）さらには著名な専門家の見解をもとに現状・課題を明らかにするとともに、特に途上国が今現在参考にできる実践的な技術と事例、ならびに医療廃棄物処理を長期的に改善していくための具体的な提案を示しています。

Our lifestyles, through the impacts of our day-to-day activities such as eating, moving and commuting, heating and cooling our homes, caring, working, and so on, have become major threats to the sustainability of the environment. While continued economic growth and urbanisation in many countries are expected, it is imperative to consider how we...

本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標（SDGs）進捗のトレンドとモニタリングのためのデータの入手可能性について分析し、2030年までのSDGs達成にあたり克服すべきギャップを評価している。本評価は、目標に向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、諸問題が発生した場合には対処が確実に行われ、そしてすべての関係者が継続して関与することを目的としている。本報告書は、アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって非常に有益な一冊である。

2020年3月11日に発表されたEU新循環経済行動計画(A new Circular Economy　Action Plan For a cleaner and more competitive Europe – The European Green Deal )の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 本行動計画の主なポイントとしては、より製品政策への対応を強化したこと、さらなる廃棄物削減目標の設定を行う方針を立てたこと、消費段階の対策を強化したこと、また、優先分野として、プラスチックの他に、エレクトロニクス・ICT、テキスタイルなどがあげられたということがあげられます。

Eight of the world's top 20 countries as sources of marine debris are from Asia—China, Indonesia, the Philippines, Vietnam, Sri Lanka, Thailand, Malaysia, and India (Jambeck et al., 2015). In other words, the Asia-Pacific region is now recognized as a hotspot of plastic pollution of the oceans. These countries are facing typical challenges...

Accumulation of plastic wastes in the marine eco-system is growing rapidly with the increase of plastic production and consumption patterns, particularly single-use plastics as well as unsustainable plastic waste management practices. Land-based sources are recognised as the main cause (up to 80% of total marine debris) of marine plastic pollution...

一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が、武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校と、次世代×JBIBコラボワークショップ「中・高校生×JBIBで考える海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて私たちができること」を2019年11月6日(水)と16日(土)の2日間にわたり開催した。武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校から、延べ32名の学生たちが2日間にわたり参加した。 11月6日（水）の初日は、オリエンテーションとして、2日間のワークショップで考えること、出すアイデアの方向性を全員で共有した。その後、「海洋プラスチックごみ問題に関する国際的な動向」について公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の堀田康彦より解説した。

～概要より～ 企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。 SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。 そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす（実際的および潜在的な）正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき、高品質でステークホルダーとの対話に基づくものでなければならない...