ファイナンスタスクフォース

パリ協定ならびにSDGs目標の達成を含めた持続可能な社会の実現には、様々な民間資金の十分な動員が不可欠です。ファイナンスタスクフォースは、世界のサステナビリティ課題の解決に貢献するようなインパクトをもたらす民間資金動員の促進を目指し、次の3つの分野に重点を置いた上で、独自の調査・研究を通じた提言ならびに各種政策の実施支援事業などを戦略的に実施します。

1）国内民間資金の動員
特に、日本を中心に、サステナブルファイナンス商品を通じた資金調達を検討・実施する企業、あるいは投融資を行う市場参加者に対するガイドラインやガイダンスといった各種施策やイニシアティブに関する調査・研究などの実施を通じて、気候変動問題の解決およびSDGs達成に不可欠な民間資金の動員に貢献します。これには、その結果として民間資金がSDGs達成、例えば、脱炭素に移行するための活動にも向けられているのかといったテーマも含みます。

2）ポジティブインパクト創出の主流化
環境（Environment）、社会（S: Social）、ガバナンス（G: Governance）の観点を判断に組み入れるESG投融資が急速に関心を集めていますが、そのことが気候変動問題の解決やSDGs達成への貢献を直接的に意味しているわけではありません。ファイナンスタスクフォースでは、投融資を通じた社会環境課題の具体的解決をESG投融資の主流にすべく、既存商品やスキームの評価分析などを通じて調査・研究を行います。例えば、ESG投融資におけるインパクトの測定やレポーティングといったテーマが含まれます。

3）自立・分散・循環型社会の形成に向けた地域支援
サステナビリティ課題や、それによりもたらされる影響の多くは国境を超えたもので、国や地域を超えた横断的な協力および協働が求められています。他方、実際の変化が起こるのは多様な地域特性を持つローカルな現場であり、現場に即した支援や政策なしにはいかなるビジョンも達成できません。また、世界規模でサステナビリティ課題が生じた背景には、効率性や収益性を追求した結果の過度な集約化・大規模もあります。これに対して、自立・分散型社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完・支え合うことにより、地域活力の最大限の発揮を目指す地域循環共生圏という概念が第五次環境基本計画で提唱されています。ファイナンスタスクフォースでは、地域循環共生圏に示されるような自立・分散・循環型の社会形成の実現につながる地域金融機関によるESG金融のありかたについても調査・研究を行います。

上記3分野の実現にあたっては、国際的な対話と学びの促進、協働の基盤づくりが必要です。そのため、日本国内のステークホルダーに対しては最新のグローバルな議論を共有する一方、国外のステークホルダーに対しても、英語で日本における取り組みを発信していきます。