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兵庫県-IGES-APN

地域循環共生圏フォーラム ~再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出~

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。 本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性について兵庫県の皆様にお伝えするとともに、県内各地域での取組事例を紹介し、今後の全県展開に向けての課題や各主体の果たすべき役割等を考える契機とするため、兵庫県との共催で開催するものです。
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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第2回 「新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...
過去のイベント
スキルアップ講座

気候変動の影響と適応 ~どう伝える?実践編~

12月13日、神奈川県環境科学センター主催の「スキルアップ講座」にて、地球環境戦略研究機関(IGES)自然資源・生態系サービス領域の迫口貞充研究員と武田智子研究員が「気候変動の影響と適応~どう伝える?実践編~」と題し、気候変動適応に関する講師を務めました。 気候変動に適切に対処するためには、緩和策と合わせて効果的な適応策の推進が急務であり、その中でコミュニティの果たす役割に注目が集まっています。 本講座は研修者向け研修(Training of Trainers; ToT)で...

関連ニュース

プレスリリース
2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について(バージョン2) -トリプルR(Response, Recovery, Redesign)の提案-

2020 年12月18 日(金)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、今年5月にIGESの基本方針として公開したポジションペーパー「新型コロナウイルス感染症が環境と持続可能性に及ぼす影響について」のバージョン2として、「トリプルR(トリプル・アール)(Response, Recovery, Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。 本稿では...
プレスリリース
2020年10月29日

「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメント

2020 年10月 28日(水)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし...
お知らせ
2020年9月1日

新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係る閣僚級会合への 武内和彦IGES理事長のコメント

日本国環境省が2020年9月3日(木)に主催する閣僚級会合「新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係るオンライン会議」に際し、武内和彦IGES理事長が寄せたコメントが、9月1日(火) 、公開されました。 環境省は、新型コロナウイルス(COVID-19)からの復興に際し、より持続可能かつしなやかで包摂的な社会を目指すイニシアティブ「Online Platform for Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19 (...

関連プロジェクト

プロジェクト
更新: 2020年9月

サステイナビリティ・サイエンス誌

国際学術誌「サステイナビリティ・サイエンス」は、自然科学、社会科学、人文科学を融合した学際的なジャーナルとして2006年に創刊され、IGES理事長で東京大学未来ビジョン研究センター特任教授の武内和彦が編集長を務めてきました。本誌は、レジリエントな持続型社会の構築を目指す、俯瞰的な科学としてのサステイナビリティ学のプラットフォームを提供しています。 また、科学に基づいた地球の変化に関する予測と影響評価を推進し、またそれらが社会に理解され、受け入れられるようにする方法を模索しています。