主任研究員 / レンズ・ファシリテーター
主な著作物
- Fukuda, Miki, and Eric Zusman. 2024. “Meaningful Youth Engagement in Sustainability Processes in Japan and Finland: A Comparative Assessment” Sustainability 16, no. 15: 6415. https://doi.org/10.3390/su16156415
- 英語学習ポートフォリオの理論と実践ー自立した学習者をめざして（清田 洋一編、くろしお出版、2017年。うち、第２・５章を執筆）
学歴
- 2022年 デウスト大学（スペイン）およびフローニンゲン大学（オランダ）エラスムス・ムンドゥス・ジョイント修士課程ユーロカルチャープログラム 修了（欧州研究／国際関係学修士）
- 2015年 筑波大学大学院教育学研究科スクールリーダーシップ開発専攻 修了（教育学修士）
- 2013年 国際基督教大学（ICU）教養学部アーツ・サイエンス学科（メディア・コミュニケーション・文化／比較教育学専攻）卒業
- 2010-2011年 高円宮記念クイーンズ大学（カナダ）留学奨学金 第７回奨学生
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レポートチャプター
Asia-Pacific Synergies Report: Advancing Synergistic Solutions to the Triple Planetary Crisis and the SDGs所収
The previous chapters underscored that addressing climate, biodiversity and pollution crises together can generate synergies and accelerate progress on the Sustainable Development Goals (SDGs). Implementing synergistic solutions, however, require a range of strategies and mechanisms that can break down silos and facilitate interactions across...
ポリシーレポート
The Asia-Pacific Synergies Report synthesizes experiences from the Asia-Pacific region on translating synergies into practical, policy-relevant lessons for national and subnational policymakers and other stakeholders. The report argues that synergies should be positioned as a core organizing principle in policies and actions toward 2030 and beyond...
委託報告書
本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。
プロシーディングス
APCSプロジェクトの過去3年間にわたる活動および成果を総括する場となった本シンポジウムでは、気候安全保障が抱える課題と機会について議論し、アジア太平洋地域の地政学的状況の変化の中で、気候安全保障が引き続き持つ意義について検討した。さらに、今後刊行予定の「APCS政策レポート」の紹介を通じて、本プロジェクトから得られた知見や洞察を、国内外の研究者、関連する政策立案者、および気候安全保障分野に関心を持つステークホルダーに広め、批判的に検討する場ともなった。
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プロシーディングス
This symposium discussed the challenges and opportunities of climate security and examined its continued relevance under a shifting geopolitical landscape in the Asia-Pacific region. The event presented an opportunity to take stock of the activities and achievements of the Asia-Pacific Climate Security (APCS) project conducted by IGES over the past...
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ディスカッションペーパー
This discussion paper explores the concept of climate-induced mobility in the Asia-Pacific region and its implications for security, governance, and policy development. It highlights the growing recognition of climate mobility in international and regional policy frameworks, while emphasizing the absence of a comprehensive global legal regime to...
キーワード:
委託報告書
2015年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の達成に向け、わが国では首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部の設置や「SDGs実施指針」の策定（令和5年12月改定）を通じて、経済・社会システムの転換を加速させてきた。特に改定指針では、気候変動や生物多様性の損失等の課題に対し、トレードオフを回避し相乗効果（シナジー）を最大化させる「統合的解決」が重要視されている。 環境省においては、環境側面からの諸課題の同時解決を目指し、ステークホルダー間の連携強化を図ってきた。また、第6回国連環境総会（UNEA6）で我が国が提案・採択された「シナジー促進決議」を受け、決議提案国として、各国の環境施策の統合的実施を主導してきた...
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プレゼンテーション
日本環境教育学会 第 36 回年次大会（北海道）
近年、気候変動の深刻化に伴い、それを要因とする人の移動が世界各地で発生している。世界銀行の Groundswell 報告書（2021）によれば、2050 年までに 2 億 1600 万人が国内移住を余儀なくされる懸念が指摘されており、東アジア・太平洋地域では 4900 万人の国内避難民が発生する可能性があるとされる。しかし、気候変動のみが移動の直接的な要因ではなく、経済や教育といった複合的な要因が絡み合うため、その実態は把握が困難であり、国際的な難民・移民政策のギャップを生んでいる。本研究は、気候変動の影響を受けやすい太平洋島嶼国から、地理的に近接するオーストラリアとニュージーランドへの人の移動に焦点を当てる。これらの国は歴史的に労働力として太平洋島嶼国の人々を受け入れてきたが...
他機関出版物の翻訳
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2025: Engaging Communities to Close the Evidence Gap」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書では、地域の進捗を示す一方で、気候変動、自然災害、重大なデータギャップ等、周縁化されたコミュニティを置き去りにする可能性のある根強い課題も浮き彫りにしている。そして、コミュニティレベルで実践されている革新的なパートナーシップの事例を紹介しながら...
プロシーディングス
日本ESD学会第８回大会
2015 年の SDGs 採択から 10 年が経過し，学習指導要領に「持続可能な社会の創り手」という理念が掲げられて久しい。しかし，日本の ESD の教育実践に関する成果検証は，ユネスコスクールによる活動調査や単独の学校での検証，教員個人による経験的な言説を除き，量的なデータを用いた実施は少ないとの先行研究の指摘から大きな変化は見られない。本発表は，多様な主体の一つである研究機関が，ESD の更なる推進にどのように貢献できるかを希求するものである。その一環として，筆者らは地方 ESD センターや学校とのネットワーク構築の経験から，学校管理職・教職員を対象としたアンケート・インタビュー調査を実施した。本発表では，その結果に基づき，ESD 実施における学校教育現場の現状と課題...
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プロジェクト
Updated: 2024年11月
国連未来サミット 2024 特集
9月22日〜23日、ニューヨークの国連本部で国連未来サミットが開催されました。サミットの目的は、グローバル・ガバナンスを強化し、国際的に合意された目標、特に持続可能な開発目標（SDGs）の実施を加速させることです。サミットが開催される背景には、近年の紛争やパンデミック、気候変動などの地球規模の危機に、国際システムが効果的に対応できていないという懸念の高まりがあります。このような懸念に対処するため、サミットでは、多国間システムをいかに強化し、人々や国を超えた連帯感を醸成するかに焦点が当てられました...
プロジェクト
Updated: 2024年6月
G7 特集 2024
G7、すなわちGroup of 7は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、サミットとも呼ばれる首脳会合のほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2024年のG7はイタリアが議長国を務め、6月13日～15日にプーリアで首脳会合が開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする21の大臣会合がイタリア各地でそれぞれ開催されます。 本特集ページでは、4月28日～30日に開催された気候・エネルギー...
プロジェクト
Updated: 2026年7月
気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
プロジェクト
Updated: 2024年1月
UNFCCC COP28 特集
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）が11月30日からアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。
プロジェクト
Updated: 2022年9月
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、現在各国の自国が定める貢献（NDC）に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
プロジェクト
Updated: 2023年8月
G7・G20サミット特集 2022
今年は6月にドイツ・エルマウでG7サミットが、10月にインドネシア・バリ島でG20サミットが開催されます。世界のパワーバランスが絶え間なく変化する中、一部先進国で構成されるG7の果たすべき責務が改めて問われる一方、世界各国の相互依存がますます深まる国際関係を背景に、より多様な経済規模、そして複雑な対立関係を持ちながらもひとつのまとまりとなったG20の存在意義が高まっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、今年のサミットでは様々な討議の難航が予想されています。本特集ページでは、G7/