松江 真美

This document outlines the legal framework, regulations, and procedures for Environmental and Social Impact Assessment (ESIA) in the Democratic Republic of Congo (DRC). While an ESIA aims to integrate environmental and social considerations into project planning, the DRC's relevant legislation, developed since the 2000s, is still evolving. This...

令和5年度内閣府補正予算　戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出の加速　ASEAN地域サプライチェーンの ネイチャーポジティブ化推進に関する調査研究 日本は、パーム油や天然ゴム、木材を始め多くの自然資源の輸入を通して、ASEAN諸国の自然資本に大きく依存している。近年では、自然資本を損なう持続不可能な生産に気候変動の影響も相まって生物資源生産が不安定化しつつあり、日本にとってはASEAN地域における生物資源確保にまつわる経済安全保障問題とも捉えられるようになっている。従って、日本企業による持続可能な生物資源調達の推進により、日本の経済安全保障と併せて、調達先の国々の自然資本の保全と再生、すなわちネイチャーポジティブに貢献できる可能性がある。 そのために重要な動向に...

本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。

世界のトップレベルの研究機関や国際機関、産業界、NGO、政府関係者等を中心に、世界の有識者の参加を得て、地球環境問題を通じた持続可能な社会の構築についての意見交換を行う「ＧＥＡ国際会議」が令和６年10 月23 日（水）～24 日（木）に東京で開催されたことに伴い、その円滑な実施のためのサブスタンスに係る支援業務を行ったものに関する報告書である。 なお、本国際会議は、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び地球環境行動会議（ＧＥＡ）との共催により開催する国際会議である。

東京大学未来ビジョン研究センター･グローバルコモンズセンターの食 料バリューチェーンにおける環境負荷等の見える化プロジェクト活動を推進するために、 本業務では、ガーナにおけるカカオを対象とし、以下の調査・研究業務を実施した： ① 環境負荷と生産性：各種文献・レポートの調査からカカオ生産における重要な環境負 荷評価項目を特定し、環境負荷と生産性の観点から、複数の圃場の比較を通じて評価・ 分析し、生産性の高低の理由も明らかにする。 ② 社会・経済：高い生産性や一定の生産性を維持している地域・農家グループと、生産 性が低い地域・農家グループとの差異を、社会面・経済面の観点から（政府・企業・ 国際 NGO 等による支援・トレーニングの影響含め）、複数の地域の比較を通じて評 価・分析する。 ③...

本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。

本業務では、令和６年における「Ｇ20 環境・気候大臣会合、準備会合及び関連会合等」（以下、「Ｇ20環境関連会合」という。）に関する支援等を行った。特に、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

かけがえのない森林：森林は、10億人以上の人々の生活と陸生動植物種の80％の棲みかを提供している。森林は、地球の気候の安定化に不可欠であり、パリ協定で定められた1.5℃の温暖化の抑制に貢献する。森林は、気候、生物多様性、自然が相互に関連し合って生じている危機に対処するための中心的存在であるにもかかわらず、驚くほどの速さで破壊され続け、プラネタリーヘルス（地球の健康）と次世代のウェルビーイングを脅かしている。 「森林に関するニューヨーク宣言」（2014年）、「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」（2021年）、「第1回国連気候変動枠組条約（UNFCCC）グローバル・ストックテイク」（2023年）といった世界的な公約は、ほぼすべての国、そして何百もの企業、市民社会組織、先住民（IP...