石岡 里美

気候変動による気象災害のリスクが高まると予測されている中で、災害に備える「適応」と将来の災害ハザードを低減する「緩和」の両面を考える「気候変動×防災」の視点から現状と課題を共有し、今後の検討の進め方について議論することを目的として、「気候変動×防災」国際シンポジウム及び専門家ワークショップの開催が予定されている。本報告書は、これら会合に関する支援業務の結果をまとめたものである。

国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap（排出ギャップ）Report 2019」エグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版（暫定非公式訳）。2018年に排出された温室効果ガス（GHG）の総量、今後予想される排出量及びパリ協定目標を達成するための排出量との差である「排出ギャップ」などについて様々な分析を行っている。特に、世界のGHG排出量の8割近くを占めるG20メンバーによる早急な取り組み強化の必要性、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー効率化を検証し、世界の総排出削減を進め、排出ギャップを埋める野心的な方策を提案し、経済・社会全体の革新的な変化の必要性を強調している。

国連気候行動サミット（2019年9月23日、ニューヨーク）に向けて、国連事務総長の以下の要請に応える日本の気候行動に対して提言を行ったClimate Transparency及びIGESによる「The Ambition Call: Japan」の日本語翻訳版。 ―1.5℃の地球温暖化に関する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告書と整合する具体的かつ現実的な計画を提示すること ― 2020年までに自国が決定する貢献（NDC）を引き上げること ―今後10年間で温室効果ガス（GHG）排出量を45％削減し、2050年までに正味ゼロを達成すること

平成２８年度環境研究総合推進費「アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換（課題番号：Ｓ－１６－３）」による研究の初年度報告書である。研究は、ＩＧＥＳ、九州大学、南山大学の３研究機関の共同研究として実施した。