Countries need to update and enhance their nationally determined contributions (NDCs) every five years to achieve the long-term goal of the Paris Agreement (PA). Article 6 market mechanisms under the PA allow countries to utilize internationally transferred mitigation outcomes (ITMOs) toward their NDC targets. We are seeing a growing trend of...
2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク（GST）が始まった。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は、4つの統合報告書を公開する。これら統合報告書は、国連気候変動政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に必要な情報を提供する。
本稿では4つの統合報告書のうち、『NDCの効果と進捗に関する統合報告書』（UNFCCC,2022）のポイントを分かりやすく解説する。NDCとは、パリ協定の下で各国が定める目標のことであり、そこには各国の2030年数値目標やより長期的な目標...
This year's biggest climate change pilgrimage, the UNFCCC COP26 , concluded with several decisions, including the “Glasgow Climate Pact ”, and other announcements on the sidelines. These came after two weeks of long discussions and heated negotiations amid youth-led mass protests outside the COP venue. COP26 ended by disappointing those...
COP26を前に世界が2050年までのネットゼロ又はカーボンニュートラルを目指す中、国際開発金融機関（MDBs）も気候変動問題への対応を強化しており、化石燃料エネルギーへの取組みもを見直す動きも進んでいる。MDBsに対してはさらに対応の強化を求める声が欧米諸国を中心に上がっており、本年8月には米国政府がMDBsにおける化石燃料案件に係る指針を発表した。こうした国際的な議論の流れを受け、10月、世銀・IMF総会において日本政府も新規の石炭火力プロジェクトを支援しないとするMDBsの判断について支持を表明しつつ、MDBsに対しパリ協定に沿ったNDC、LTS、エネルギー計画の策定を支援するとともに、GHG排出を抑制する観点から最良と思われる方策を支援すべきとする「国際開発金融機関（MDBs...