松尾 雄介

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。

ー JCLP の知見や活動の軌跡が詰まった書籍が日本経済新聞出版社より発行されました ― 経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営入門書 　「なぜ、海外の企業・投資家と、 　日本企業や投資家との間に、 取り組みレベルの大きなギャップがあるのか」 　「なぜ、一部の日本企業は、 　脱炭素化に逆行する投資や意思決定を行ってしまうのか 」 　過去10年にわたり、国際的な気候変動と企業の取り組み、そして日本との温度差について検討し続けた著者が 　これらの疑問を深めるうえで獲得した知見を体系的に整理した。今後、脱炭素経営に関心をもつ全てのビジネスパーソン 　の基礎となることをめざした、日本初の脱炭素経営の体系的な入門書。 　 本書の特色と価値　 ー 気候変動が企業価値に影響する背景・経路...

現在の日本のNDCでは、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量26%削減を目標としていますが、NDC策定時の経済成長想定を実績値にあわせてより現実的な数値とすることで、目標には引き上げの余地があることが明らかになっています。IGESはその研究成果に基づき、経済成長想定をより現実的な数値にした場合の2030年削減量を示すと同時に、それをベースとして、さらなる引き上げを議論すべきであることを提言します。

Japan's current NDC targets a 26% reduction in greenhouse gas emissions by 2030 compared to the 2013 level. However, it has become clear that there is room to raise this target by matching the economic growth assumptions made when the NDC was formulated with actual figures, and making them more realistic. Drawing on the study’s results, IGES...

non-state actors

気候変動問題における先導的な企業経営促進のための調査結果をまとめた報告書。