出版物

太陽光パネルの処理とリサイクル

広がる気候市民会議の現在とこれから

「令和５年度グリーンファイナンス市場の形成促進に関する調査・分析・発信等委託業務」は、国内外のグリーンファイナンスに関する調査・分析・発信等を行い、国内のグリーンファイナンス市場の形成促進に寄与することを目的とした事業である。 本報告書は、同業務の報告書である。

当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開し、その後制度改正などを反映して改訂を重ねてきましたが、今回は企業の方々だけでなく、地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して、一部内容の見直しを行っております。

本業務では、日本とインドの更なる環境協力の促進に資するため、インドにおける日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナーをJITMAPの枠組みを活用して1回開催した。

本稿は，ガーナ，インドネシア，ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に，「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ （NPAP）について，著者らが実施した調査・分析 に基づいている（Asokan et al., 2023）．NPAPは， 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ（GPAP）の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである．本研究の目的は， このNPAPの事例を通じて，プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し，現在合意に向けた交渉が行われているプラス...

Globally, mangroves have been promoted to protect the coastal ecosystems and human settlements against weather vagaries including climate change impacts. However, climate change can also affect the mangrove ecosystems, affecting their ability to mitigate losses and damages caused by climate change. Recognizing the need to understand the impact of...

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して 環境省への政策提言を行うことを目的とする。特に、国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議(COP28) 等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。 業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第 28 回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の 3 項目である。 まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界に おける適応及び損失と損害に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピ ールすることを目的として...

This study addresses the concerning mortality of Pinus wallichiana (blue pine), a crucial timber species in the northwestern Himalayas, specifically within the Nanda Devi Biosphere Reserve (NDBR)––a UNESCO world heritage site in India. Hazard prediction mapping was carried out during the study period (2018–2021) using the MaxEnt program and...

平成 27 年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする持続可能な開発のための2030 アジェンダ（2030アジェンダ）が採択された。2016～2030年を実施期間とする SDGs は、令和５年（2023 年）が中間年であり、SDGs達成に向けた取組の加速が必要である。加えて、2023 年末にはSDGs 実施指針が４年ぶりに改定され、2030年までの SDGs 達成に向けた本格的な行動の加速・拡大につなげていくことが記載された。行動の加速、拡大に向け、SDGs の複数ゴールを同時達成するシナジーの視点が重要である。令和４年（2022年）7月には、パリ協定の目標と SDGs の同時達成につながる相乗効果のある行動を加速すべく...