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環境経済・政策研究所収
Volume (Issue): 17(1)
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査読付論文
本稿は,ガーナ,インドネシア,ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に,「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ (NPAP)について,著者らが実施した調査・分析 に基づいている(Asokan et al., 2023).NPAPは, 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ(GPAP)の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである.本研究の目的は, このNPAPの事例を通じて,プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し,現在合意に向けた交渉が行われているプラス チック汚染に関する法的拘束力のある国際文書 (international legally binding instrument on plastic pollution:以下,ILBI)(UNEP, 2023)の国内実施プ ロセスに対してどのような政策的な示唆があるか を示すことである. 本稿では,第2節で,プラスチック汚染対策 とステークホルダー協働の関係性を考察したう えで,GPAP/NPAPの出版物のレビュ ーと,各国 NPAP関係者へのインタビュ ーに基づいて,第3 節でGPAPのアプローチ,第4節でNPAPの利点 と課題を指摘し,第5節でILBI国内実施への含意 を示す.
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環境経済・政策研究所収
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