Mr.
Naoki MORI

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Issue Brief

The world's major investors, banks and other financial institutions are taking note of the upcoming 26th meeting of the Conference of the Parties (COP26) to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) to be held in November 2021, and they are committing to take actions in line with the Paris Agreement on Net Zero. At the same...

Keywords:
Issue Brief

世界の主要な投資家や銀行などの金融機関は、202111月に開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)に注目しつつ、「パリ協定」や「ネット・ゼロ」に沿った行動をとることを約束している。これと並行して、投資家や金融機関の間では、生物多様性に関連する投資ポートフォリオのリスクを懸念する声が高まっている。これは、気候変動と生物多様性の間に重要な関連性、すなわち、相乗効果やトレードオフがあることや、生物多様性の破壊を含む生態系への人間の影響がCOVID-19のような感染症の拡大に関係している可能性が認識されつつあるためと考えられる。本イシューブリーフでは、政府や投資家が事業者と連携して生物多様性の保全にさらに資金を振り向けるために求められる行動について整理する。

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Policy Report

グリーンボンドの市場規模は国内外で年々拡大し、日本国内の発行額は2020年には約1兆170億円にまで成長した。一方、グリーンボンドのレポーティングについては、国際的にも、一貫性の欠如や不適切性が指摘されており、投資家が発行体によって開示されているインパクトを自身のポートフォリオに落とし込むことが困難であることが課題とされている。本稿では、グリーンボンドによって期待される又は実現した環境改善効果(インパクト)について、発行体が投資家の信頼を得るために重要な役割を担っている、レポーティングにおけるインパクトの記載(インパクトレポ―ティング)について議論し、以下を提言として提示した。

  1.  レポーティングの開示: ICMAのGBPにおいては公募債と私募債を区別していないことから...
Issue Brief

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between March 2021 and May 2021.

March to May was a busy period for Japan’s sustainable finance policy, as several key outputs likely to shape Japan’s sustainable finance were issued. The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), the Financial...

Issue Brief

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between December 2020 and February 2021. Section 1 provides highlights of sustainable finance policy developments in Japan. Section 2 provides policy developments and relevant sources at a glance and in chronological order. Section 3 provides a...

Commissioned Report

COP21で採択されたパリ協定において定められた「2目標」や、これも踏まえて平成28513日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業(再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等)に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。

海外においては、特にEUが、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し、金融市場のグリーン化に向けた環境整備が一層進んでいる。EUでは、サステナブルファイナンスについて検討する専門家グループを設立し...

Presentation
木材利用システム研究会のESG研鑽会

木材利用システム研究会のESG研鑽会での、グリーンボンド市場や政策、関連サステナブル商品への広がり、EUタクソノミーに関するプレゼンテーション。

Presentation
オンライン セミナー 「EUのタクソノミーとは何か、それどう向き合うか」

EUタクソノミーの概要、EUタクソノミーの技術スクリーニング基準へのステークホルダーからの反応、EUタクソノミーのプラクティカルな適用に関する議論等について概説。

Commissioned Report

「平成31年度ESG 金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業務」最終報告書

COP21で採択されたパリ協定において定められた「2℃目標」や、これも踏まえて平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業(再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等)に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。

海外においては、特にEUが、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し...

Commentary (Op. Ed)

パリ協定を実現するためのファイナンスという視点で日本の昨今の取組みの成果と課題を見ていく。TCFDへの官民を横断した取組み、グリーンボンド市場の成長、年金積立管金管理運用独立行政法人(GPIF)によるESG投資の取組みなど、サステナブルファイナンスへの取組みは広がりを見せている。こうした取組みにおける課題への対応、サステナブルファイナンス手法の広がりへの期待に加えて、サステナブルファイナンスの本来の目的を再確認することの重要性、温室効果ガス削減に関する野心的な目標設定の必要性を指摘する。

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