Mr.
Naoki MORI

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Commentary (Op. Ed)
パリ協定を実現するためのファイナンスという視点で日本の昨今の取組みの成果と課題を見ていく。TCFDへの官民を横断した取組み、グリーンボンド市場の成長、年金積立管金管理運用独立行政法人(GPIF)によるESG投資の取組みなど、サステナブルファイナンスへの取組みは広がりを見せている。こうした取組みにおける課題への対応、サステナブルファイナンス手法の広がりへの期待に加えて、サステナブルファイナンスの本来の目的を再確認することの重要性、温室効果ガス削減に関する野心的な目標設定の必要性を指摘する。
Presentation
2019年末にマドリッドで開催されたCOP25においても、気候資金を如何に動員するかという議論が行われた。特に民間資金の規模の拡大は重要なテーマとなっている。この観点から、本資料では、金融界は2℃目標に向かってどう動いているかという観点から情報を整理している。 まずは、COP25において気候資金に関してどのような国際交渉が行われているかを整理している。つぎに、グローバルな投資家が気候変動のリスクや機会を踏まえてどのような対応をはかっているかについて具体的な事例を紹介している。目を日本国内の金融界に目を転じ、(1)日本企業による「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提言」への対応、(2)日本においてESG推進役となっている年金積立管理運用独立行政法人の対応、(3...
Commentary (Op. Ed)
グリーンボンド等のグリーンファイナンスは拡大しつつあるが、そのインパクトは明らかになっていない。一方、「グリーンウォッシュ」や「インパクトウォッシュ」への懸念を背景に、インパクトの重要性は投資家の間でも認識されつつある。インパクトの基準を標準化することは困難な面もあるが、段階的にでもインパクトが比較可能な形で可視化されることは重要である。
Working Paper
本ペーパーでは、グリーンファイナンスのなかで近年その市場規模が拡大しつつあるグリーンボンドに着目し、日本におけるグリーンボンド市場を更に拡大していくための政策提言を検討するため調査を行った 。グリーンボンド市場を拡大するためには、既にグリーンボンドを起債した発行体が継続的に発行すること、また、未起債の企業が新たに発行することの二種類が必要となる。本ペーパーでは、前者のグリーンボンドを過去起債した企業を対象に、グリーンボンドの発行体がグリーンボンドを戦略的な資金調達手段として位置付け継続的にグリーンボンドを発行していくためにはどのような課題があり、どのような制度的対応等が必要となるのかについて検討した。
Working Paper
This working paper shows results of a questionnaire survey to analyse the following two questions: (1) What kind of challenges do companies need to overcome when using green bonds as a strategic means of funding green projects or activities under their business plan, so that they can issue green bond repeatedly? and (2) What policies and...
Keywords:
Commissioned Report
低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして、近年、国際的にはグリーンボンドの発行・投資が大変活発になってきており、我が国においてもグリーンボンド発行事例が出始めてきているところであるが、現状においてグリーンボンドの普及は、海外に比べ、また、上記目標の達成に向け民間資金を大量に導入していく必要がある中で、十分とはいえない。グリーンボンドの発行のためには、通常の債券発行手続に加え、グリーンボンド発行に係るフレームワークの検討・策定が必要であるため、グリーンボンド市場の自律的な形成・発展に向けては、そのサポート業務を的確に行える主体の存在が重要となる。 このような状況を踏まえ、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」(以下「プラットフォーム」という。...
PR, Newsletter or Other
IGES は、SDGs を達成するために科学、技術、イノベーション(STI)の重要性を認識し、STI を私たちの研究に取り込み、関連するステークホルダーとの関わりを増大させようとしています。本パンフレットでは、ニーズに基づく手法を採用する IGES の STI 関連の研究活動事例を紹介しています。
Policy Report
Author:
Chenet
Hugues
Klaus
Hagedorn
Michael
Hayne
Takako
Wakiyama
2016年~2021年の5年間で、電力、自動車、化石燃料生産の3部門のうちTOPIX構成銘柄である企業が生産・利用を計画しているエネルギーと技術が、2℃目標に対して不足または超過していることが示された。 電力部門:TOPIX構成銘柄の電力部門における再生可能エネルギーの設備容量は、2℃目標を達成するために必要な設備容量を下回る。一方、ガス、石炭の設備容量は2℃目標を達成するために必要な設備容量を超過する。従って、2021年のTOPIX構成銘柄による設備容量は、2℃ベンチマークと整合しない。 自動車部門:TOPIX構成銘柄の自動車部門が生産を予定している車種はガソリン/ディーゼル車などの内燃機関車(ICE)に比重を置いており、2℃目標と整合する生産量を超過している。一方、ハイブリッド...
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