岡野 直幸

令和５年は、インドがＧ20 議長国として、7 月に環境・気候大臣会合及び9 月にサミットが開催された。 本業務では、令和５年における「Ｇ20 環境・気候大臣会合、準備会合及び関連会合等に関する支援等を行った。特に、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

This publication explains the works that have been conducted under the commission work of MOEJ called "International Support through AP-PLAT (AP-PLATを通じた国際支援業務）". The work consisted of mainly four projects: 1) AP-PLAT Partner collaboration, 2) Capacity development programme on monitoring and evaluation tool, 3) Development of E-learning materials...

国連環境計画（UNEP）が発表した「Adaptation Gap Report 2023: Underfinanced. Underprepared. Inadequate investment and planning on climate adaptation leaves world exposed. - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。世界中で気候リスクが加速しているにもかかわらず、途上国における適応策の実施は停滞しており、適応資金ギャップ（不足額）は現在の国際的な適応資金フローの10倍～18倍に拡大し、このままでは気候関連による損失と損害が増大することは避けられないと指摘している。そして、より多くの国際・国内・民間資金...

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。

Since the 26th Conference of Parties (COP26) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2021, global society, including Asian countries, has entered the phase of how to implement a long-term transition roadmap to net-zero greenhouse gas emissions (GHGs). Given vital needs for the development in many Asian countries, a...

令和5年は、インドがG20議長国となり、7月に環境・気候大臣会合及び９月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和4年度内から準備会合が開催された。 本業務では、令和4年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的として実施した。業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第27回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の3項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応分野の議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した。そして、参加会議の議事報告等を通じ、我が国の適応国際協力分野における政策提言を環境省に対して行った。(2...

本業務では「令和3年度 AP-PLAT 能力強化コンテンツ開発とパートナー機関連携業務」(以下、「令和3年度業務」という。)で得た成果を前提に、NIES との協業で AP-PLAT の目的や意義等を再検討の上定義し、「AP-PLAT パートナー機関」の定義に基づき協業についての合意形成を行った。また、令和3年度業務成果物である適応能力強化の定義文書や E-Learning 教材を効果的に活用し、既に協力合意を取り付けた「能力強化パートナー機関」15 機関と具体的かつ実質的な連携の上で、開発途上国地域社会の適応ニーズにあった研修事業を設計して既存の教材を運用した。さらに、令和3年度業務で整理したマトリックスを踏まえつつ、AP-PLAT「能力強化」コンテンツとして E-Learning...

本業務は、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(以下「AP-PLAT」)の適応支援のうち、域内各国の気候変動適応計画(以下「NAP」という。)の策定や実施を今後さらに推進するため、AP-PLAT ウェブサイトの適応政策に関するコンテンツを拡充することを目的として実施した。具体的には、気候変動適応に関する最新の国際的な動向、各国の NAP 実施状況、重要セクターの取組に関する情報収集や分析等を行うとともに、それらの成果を AP-PLAT ウェブサイトで公開するため、ウェブコンテンツの作成を行った。

本業務では、我が国が効果的にIPBES に貢献するとともに、国内でのIPBES 成果を普及し、科学的知見に基づく生物多様性に関する取組を国内で推進することを目的に、IPBES 総会に関する政府対応支援や、日本国内の専門家や関係省庁担当者間のIPBES関連情報の共有・意見交換を目的とした会合の開催等を行った。本報告書はその業務成果をとりまとめたものである。