G20 特集 2023

生物多様性：主張のギャップに向き合い、具体的な行動を

G20環境・気候持続可能性大臣会合の成果文書と議長サマリーでは、「土地の劣化の防止、削減、回復、生態系の回復の加速、生物多様性の損失の阻止」に関するセクションにかなりのスペースが割かれました。これは、国連砂漠化対処条約（UNCCD）が土地の劣化に焦点を当てていること、その姉妹条約である生物多様性条約（CBD）が生物多様性に焦点を当てていること、そして両者の重なり合う部分が多いことを反映しています。

大臣たちは、これらの分野における最近の決定や進展に忠実かつ包括的に言及し、よく取り沙汰される文言の多くをなぞりましたが、世界的な議論に多くを加えることはありませんでした。

彼らは、最近採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」と「公海条約」の達成に向けたコミットメントを認識し、「G20土地の劣化の減少及び陸域生息地の保全強化に関する世界イニシアチブ」（G20土地イニシアチブ）と「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」に留意しました。また、「自然を活用した解決策」や「土地劣化の中立性」に言及し、先住民や先住民の知識、生物多様性の恩恵を共有することの重要性を改めて強調しました。加えて、山火事やその他の生物多様性リスクに関する昨今の環境メディアの論調を反映し、開発途上国の課題が増幅していること、資源と能力開発の必要性を訴えました。

しかし、彼らのメッセージには、生物多様性や土地の保全と、気候変動の緩和や貧困の撲滅といった他の開発目標との間に避けられないトレードオフがあることへの認識が欠けていたといえます。開発目標を達成するための対策に優先順位を付けて取り組むことを求める代わりに、これらの目標に沿うように求める一般的な呼びかけを繰り返しただけだったとも言えます。わずかな例外として、国際貿易の制限を戒める言葉がありました―おそらくトレードオフに取り組む意思の表れではあるのでしょうが、簡潔でメカニズムの提案もなく、コミュニケの環境保護に対する無条件の訴えとはいささか対照的でした。

民間部門についても言及がありましたが、そのほとんどは協力のためのメカニズムではなく、行動とそのために必要な人的・金銭的リソースの必要性を訴えるものでした。

結局のところ、「何をすべきか」は多く示されたものの、「（すべきことを達成するのに）どうするのが最善か」についてはあまり示されなかったという印象です。

G20諸国が、CBDやUNCCDのような場ですでに合意した枠組、政策、戦略を支持し、これまでの発言や成果を認めることの重要性は理解できます。しかし、それだけでは意図を示すというより、むしろ箱の中身をチェックするようなものです。メッセージによりインパクトを持たせるには、世界的な条約や概念のチェックはほどほどにして、より具体的な目標や計画に焦点を当てたり、調整や優先順位付けを試みたりするべきだったのではないでしょうか。

先進国と途上国の間のアジェンダの衝突は、大臣たちの生物多様性メッセージの中で再び明白になりました。前進を妨げる恒久的な障壁であることはほぼ間違いないでしょう。他方、公約の内容や流行の言葉を繰り返すことで、少なくとも人々や政府がそれらについて懸念しているように見せただけ、ともいえます。トレードオフや厳しい決断、真の政府間協力についてより本質的な議論を始めるには、まだまだ乗り越えなければならないものが多くあるようです。

プラスチック汚染と海洋ごみに関するG20喫緊の課題

世界のプラスチック生産、消費、廃棄物発生が急増しているため、この課題に効果的に対処するための包括的かつ統合的な行動の必要性が叫ばれています。そのため、2022年の第5回国連環境総会（UNEA-5.2）では、特に海洋環境でのプラスチック汚染を抑制することを目的とした、国際的に拘束力のある法的手段を策定することを目指すという重要な決議が採択されました。G20諸国の認識においても、プラスチック汚染や海洋ごみに対する取り組みの緊急性は高まっています。

プラスチック汚染や海洋ごみにつながる大きな影響を持つG20諸国は、この危機的状況において極めて重要な役割を担っています。2015年、世界のプラスチック生産量は4億700万トンに急増し、その70％がG20諸国から発生しています1。また、これらの国々はプラスチックの消費でも先導しており、世界のプラスチック廃棄物の2/3を生み出しています2。恐るべきことに、同様の研究によれば、G20諸国が、適切に処理されずに海洋に流れ込むプラスチック廃棄物の約半分を排出しており、生態系に悪影響を及ぼしていることがわかっています3。

困難な課題にもかかわらず、G20諸国はプラスチック汚染と海洋ごみに対処するために注目すべき一歩を踏み出しています4。2017年には「G20海洋ごみ行動計画」、2019年には「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を採択し、自主的な国別行動を通じたG20行動計画の実施が焦点とされました。また、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」 として2050 年までに海洋プラスチックごみによる 追加的な汚染をゼロにまで削減する野心的な目標が示されました。

進捗状況を確認するため、G20諸国は2019年以来、海洋プラスチックごみ対策に関する年次報告書を自主的に公表しています。最新の報告書は5、2023年7月にインドのG20議長国のもとで公表され、G20メンバーである 17か国（2023年6月現在）からの主要な調査結果がまとめられています。

• 国家戦略：報告したすべてのG20メンバー国は、国内のプラスチック廃棄物管理および海洋ごみ対策に関する国家戦略や行動計画を導入しており、一部の国は、海洋ごみの問題を環境法と廃棄物管理法に組み込んでいます。
• 削減イニシアティブ：多くの国がプラスチックの生産、消費、廃棄物排出を減少させるための措置を講じています。例えば、71％が使い捨てプラスチック製品に課懲金や税金を課しており、65％がそれらの製品の使用を完全に禁止しています。さらに、94％が持続可能で循環型の製品デザインを奨励し、83％が企業と連携してプラスチック製品の代替素材の利用を促進しています。
• 適切な廃棄物管理：報告したほとんどのG20メンバー国（94％）は、プラスチック廃棄物の排出や集積地 を最小限に抑えるための適切な廃棄物管理システムを導入し、83％がごみのポイ捨てや不法投棄など海洋への流入を防ぐための対策に重点を置いています。
• 意識と教育：報告したすべてのG20メンバー国が、プラスチック汚染と海洋ごみに関する情報を提供するために教育システムとカリキュラムを強化しています。さらに、88%が包括的なデータの共有や海洋プラスチックごみに関する研究の国際的な協力を促進し、海洋プラスチックごみの研究への参加やパートナーシップの構築を報告しています。

しかし、G20諸国は、海洋汚染への対処において信頼性のあるデータが不足していることや、リサイクルシステムと廃棄物管理の改善の必要性など、依然として課題に直面しています。そのため、プラスチック汚染から海洋を保護するためにはまだ改善の余地が大きく、使い捨て製品でのプラスチック使用を抑えたり、廃棄物管理を強化したり、リサイクルシステムを発展させたりすることが重要です。これらを実現するためには、エビデンス に基づいた意思決定の奨励や、G20メンバー国間での実践や研究の共有を通じた能力の構築が不可欠です。また、G20は国際協力を通じて、効果的な廃棄物収集、選別、リサイクルインフラのための政府開発援助（ODA）を提供、または受け入れることで、さらなる進展が可能です。これには、分別、環境基準の設定、持続可能な代替手段を促進し、拡張生産者責任（EPR）や革新的なデザインといった資金メカニズムの導入が含まれます。

G20諸国はプラスチック汚染の対処に向けて前進していますが、プラスチックの使用の抑制、国内のリサイクルシステムを含めた廃棄物管理の強化、エビデンスに基づいた意思決定の促進、国際協力の強化など、まだ多くの取り組みが求められています。これら多岐にわたる取り組みが、プラスチック汚染の危険から海洋を守る上で重要であり、2024年に開催される次回の国連環境総会までにプラスチックに関する強い法的拘束力を持つ条約が実現するための道を開くものとなるでしょう。

1 VDMA (2016), Plastics resin production and consumption in 59 countries, http://www.bpf.co.uk
2 OECD (2019): Improving Resource Efficiency to Combat Marine Plastic Litter. OECD-G20-Paper-Resource-Efficiency-and-Marine-Plastics.pdf
3 OECD (2019): Improving Resource Efficiency to Combat Marine Plastic Litter. OECD-G20-Paper-Resource-Efficiency-and-Marine-Plastics.pdf
4 For more information: About this portal site ｜ Towards Osaka Blue Ocean Vision (g20mpl.org)
5 MoEFCC (2023). G20 Report on Actions Against Marine Plastic Litter. Fifth Information Sharing Based on the G20 Implementation Framework. Ministry of Environment, Forest and Climate Change, New Delhi, India. 1st Edition. 575 pp. MPL-report-_2023.pdf (g20mpl.org)

持続可能で統合的な水資源管理実現とSDG6達成のための国際的な連携強化

7月にインドで行われたG20 環境・気候持続可能性大臣会合の成果文書及び議長総括の「水資源」に関連する部分で注目した点は、気候変動や社会経済活動が引き起こす水ストレスの軽減に向けて、持続可能かつ統合的な水資源管理を推進させるための議論がどう反映されるかでした。成果文書及び議長総括では、国連総会決議76/153「安全な飲料水と衛生に対する人権」が言及され、水、公衆衛生、衛生が持続可能な開発の基本であることを確認しました。そして水資源の持続的管理に関する世界的な取り組みが増加しているものの、2030年までにSDG 6の飲料水、公衆衛生、衛生の目標を達成するためには、更なる行動が必要であることも改めて認識されました。

国連は、2020年にSDG 6 グローバル・アクセラレーション・フレームワークを立ち上げ、SDG６の達成のための取り組みを展開しています。また、2023年水会議でも「水行動アジェンダ」が採択され、国連加盟国、他国間銀行、民間セクター、NGOが協調して水をめぐる課題に対処するという、国際社会の決意が示されています。G20の今次会合でも、今後の定期的な国連水会議など、国連プロセスを通した水問題解決を加速させることの重要性や、流域規模での持続可能で強靭な統合的水資源管理の優良事例とイノベーションの共有を含め、多様なステークホルダーとの協力・連携強化や先住民族や地域社会と包括的な関与の必要性が明言され、参加国は自然を活用した解決策、生態系を活用したアプローチ、及び持続可能な新技術の開発を通した水質改善や水関連災害や気候変動に関連するリスクを軽減するための行動を取ることを約束しました。

また、世界で水が不足する状況下では、水保全が重要であり、雨水利用、地下水の人工涵養、水域の保護・持続可能な管理と回復、帯水層管理、処理水の安全な再利用とリサイクル促進など具体的な対策の必要性が認識されており、G20水プラットフォームを通した事例共有など、今後の進展が期待されます。

適応及び損失と損害に関する世界的な取り組みの確認と海洋に関わる適応策への言及

G20環境・気候相会議の結果発表された成果声明・議長総括においては、適応及び損失と損害について踏み込んだ記述は行われなかったと評価できます。まず、適応については、必要とされる適応行動と現在の水準とのギャップを念頭に、グラスゴー気候合意に含まれるいわゆる「適応資金倍増」（開発途上締約国に対する適応資金の提供を、2025 年までに 2019 年の水準から少なくとも２倍にすることを先進国締約国に求めた）への言及や、COP28において一定の成果を出すことが見込まれる適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画について言及が行われましたが、いずれも既存の条約下の決定等を確認が行われたに過ぎないものとなっております。同様に、損失と損害に関しても、COP27における新基金設立の決定等の大きな進展や、2022年に国連事務総長が打ち出した、2027年末までに「すべての人に早期警戒システムを（Early Warnings for All）」というイニシアティブについて確認することが主となっています。適応及び損失と損害は、先進国と途上国との間の対立構図がとりわけ顕著に表れやすい課題でもあり、G20がそれを橋渡しする役割を果たすことを期待しておりましたが、何らか踏み込んだ合意に至ることは困難であったということになります。差し当たっては、議長国インドのイニシアティブの下で設置された「G20防災作業部会（G20 Working Group on Disaster Risk Reduction）」が、損失と損害に係る領域を中心に目に見える成果を挙げることを期待しつつ、今後のG20がそうした政治的に重要な役割を果たすようになることにも期待を寄せたいと思います。

一方、気候に関する章以外においても適応について一定の言及が見られます。とりわけ、海洋に係る言及が注目に値するでしょう。すなわち、成果声明・議長総括への添付文書 として取りまとめられた「持続可能でレジリエントなブルーエコノミー／海洋経済 のための G20 ハイレベル原則」の原則2において、海洋・沿岸域における取り組みが極端な気象現象や海面上昇などの気候変動影響に対し脆弱な人々やコミュニティを守るために、海洋を活用した行動（Ocean-based actions）に適応の観点を盛り込むべきことが確認されています。海洋と気候の関係においては、これまで、ブルーカーボンを典型に緩和策の面での結びつきが注目を集めることが多かったように思われます。今後は、気候変動影響の顕在化・激甚化の現実を踏まえ、G20諸国を含む各国が適応策の面をも含む持続可能な海洋・沿岸域に向けた包括的な取り組みを促進することを期待します。

COP28への道のり：各国の意見の隔たりを埋める努力を

気候変動枠組条約の外で実施されるG7やG20などの会議でグローバル・ストックテイク（GST）が言及されることが増えており、各国閣僚らのGSTへの認知度が高まっていると言えます。7月28日にインド・チェンナイで開催された、G20環境・気候持続可能性大臣会合で、採択が見送られた共同声明の代わりに公開された議長総括では、GSTの重要性が強調され、COP28で第1回GSTを成功裏に収めるために貢献することが記されました。

他方、総括におけるGSTに関する記述を見てみると、パリ協定やCMA決定など既存の合意文書から抜粋された文言の並びであることがわかります。これまでGSTの成功に向け、G7やG20などを通じて政治的機運を醸成することが重要であると解説してきましたが、今回の総括からはG20議長国のインドやG20としての方向性や決意を垣間見ることはできませんでした。

GSTを巡っては各国の意見の隔たりが表面化しています。GSTは緩和だけでなく、適応、資金、技術移転、能力構築も評価の対象としています。COP28ではこれら全ての要素について、これまでの進捗と今後の行動を加速するための機会をまとめた文書に合意する必要があります。6月にドイツ・ボンで実施されたGST交渉では、この文書の構成案が議論されましたが、資金に関する表現で合意することができず、各国の意見を併記した上で参考に留める程度の扱いとなりました。COP28では構成ではなく内容が議論されます。資金に加え、過去の気候変動交渉でも議論が難航した温室効果ガスの排出削減目標に関する表現などを巡り、COP28での交渉は非常に厳しいものになることが予想されます。

第1回GSTは「軌道修正の機会だ」と言われることがあります。軌道を修正しパリ協定で合意した目指すべき姿に向かうには行動を起こさなければならず、その第一歩が各国の意見の隔たりを埋めることです。次の注目イベントは、7月から9月にかけて、UAE議長国の要請を受けて南アフリカとデンマークの大臣が実施する閣僚級協議です。協議の成果は、9月の国連総会で報告されます。GST交渉で発生するであろう論点が閣僚レベルで認識、整理され、解決に向けた具体的な方針が検討されることが期待されます。

重要鉱物の安定的な供給を確保するために必要な取り組みとは

気候変動を緩和するために二酸化炭素排出をネット・ゼロにするという目標達成に向けて加速する各国にとって、重要鉱物をめぐる問題は長年の政策課題となっていました。この問題に関し、IGESは、UNU-IAS、IISD、UNESCWA、コロンビア大学の専門家とともにG7諸国への提言をまとめ、共同T7ポリシー・ブリーフを執筆・発表しました。本稿では重要鉱物の不平等な流通とサプライチェーンの脆弱性を取り上げ、国内生産を活性化し、官民パートナーシップを促進し、加盟国間の協力と知識の共有を強化するための実践的な解決策を提示しています。また、より強力な貿易協定を構築し、負のトレードオフと波及効果に適切に対処し、重要鉱物のより持続可能な利用のための研究開発への投資を奨励することにも言及しています。その上で、重要鉱物に関する協力関係を G20 にまで拡大し、鉱物のサプライチェーンの強靭性を強化し、すべての国がネット・ゼロ目標に向けて前進できるようにすることを提言しています。

一方、コロンビア大学が主導するT20ポリシー・ブリーフは、G20諸国を対象としており、この問題に関するG20内での協力の重要性を強調するとともに、重要鉱物サプライチェーンを取り巻く課題に対処するため、G7との連携を強化することを提言しています。重要鉱物の需要は今後数年で倍増すると予測されており、レジリエントで持続可能な供給を確保するための取り組みが重要となります。本稿では、持続可能な慣行を促進し、投資を促し、関係者の環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスを向上させるため、G20内にCritical Minerals Supply Chains Working Group（重要鉱物サプライチェーン作業部会）を設置することを提案しています。これらおよびその他の提言は、再生可能エネルギーへの公正な移行を実現することを目的としています。