重松 智穂美

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織で、事務局はドイツのボンに置かれています。本パンフレットはIPBESの機能、組織体制、作業計画や概念枠組、ならびに実施中及び計画中のアセスメントの概要等について説明しています。

本冊子は、IPBES第10回総会（2023年8-9月、ドイツ・ボンで開催）で承認された侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）ファクトシートの、環境省とIGESによる和訳です。ファクトシートは侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価のSPMから、特定のテーマに関する重要な要素を抜粋して作成されています。本冊子は一連のファクトシートのうちの一部であり、生物学的侵入の管理とガバナンスにおける企業の役割について記載されています。

本業務では、我が国が効果的にIPBES に貢献するとともに、国内でのIPBES 成果を普及し、科学的知見に基づく生物多様性に関する取組を国内で推進することを目的に、IPBES 総会に関する政府対応支援や、日本国内の専門家や関係省庁担当者間のIPBES関連情報の共有・意見交換を目的とした会合の開催等を行った。本報告書はその業務成果をとりまとめたものである。

本冊子は、IPBES第10回総会（2023年8-9月、ドイツ・ボンで開催）で承認された侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）ファクトシートの、環境省とIGESによる和訳です。ファクトシートは侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価のSPMから、特定のテーマに関する重要な要素を抜粋して作成されています。本冊子は一連のファクトシートのうちの一部であり、保護区や自然生態系に侵略的外来種が与える影響について記載されています。

本冊子は、IPBES第10回総会（2023年8-9月、ドイツ・ボンで開催）で承認された侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）ファクトシートの、環境省とIGESによる和訳です。ファクトシートは侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価のSPMから、特定のテーマに関する重要な要素を抜粋して作成されています。本冊子は一連のファクトシートのうちの一部であり、島嶼における生物学的侵入について記載されています。

本冊子は、IPBES第10回総会（2023年8-9月、ドイツ・ボンで開催）で承認された侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）ファクトシートの、環境省とIGESによる和訳です。ファクトシートは侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価のSPMから、特定のテーマに関する重要な要素を抜粋して作成されています。本冊子は一連のファクトシートのうちの一部であり、生物学的侵入と関係者の関与について記載されています。

本冊子は、IPBES第10回総会（2023年8-9月、ドイツ・ボンで開催）で承認された侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）ファクトシートの、環境省とIGESによる和訳です。ファクトシートは侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価のSPMから、特定のテーマに関する重要な要素を抜粋して作成されています。本冊子は一連のファクトシートのうちの一部であり、気候変動と生物学的侵入について記載されています。

本冊子は、IPBES第10回総会（2023年8-9月、ドイツ・ボンで開催）で承認された侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）ファクトシートの、環境省とIGESによる和訳です。ファクトシートは侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価のSPMから、特定のテーマに関する重要な要素を抜粋して作成されています。本冊子は一連のファクトシートのうちの一部であり、侵略的外来種管理とガバナンスについて記載されています。

2024年度、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が有する衛星技術・データ・知見の国際環境政策への活用を促進するため、以下の業務を行った。本作業報告書では、これら活動の作業概要について報告する。 パリ協定における国家の温室効果ガス排出報告のための ALOS データの事例調査を活用したトレーニングの実施支援 昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)モニタリング・フレームワーク調査

経団連自然保護協議会は、企業における生物多様性保全への取組に関するアンケート調査を2011年から2019年にかけて、また直近では2022年12月の昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の採択後、2023年2月から4月にかけて実施した。その間、2023年3月には日本の生物多様性国家戦略2023-2030が閣議決定され、またその後の2023年9月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Task force on Nature- related Financial Disclosures）による、生物多様性・自然資本に関する財務情報開示の枠組(TNFD開示提案)が発表された。これらの国際・国内の動向を背景とする企業の取組の進捗や課題・解決策を把握することを目的に...