岡野 直幸

2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク（Global Stocktake：GST）が開始された。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は4つの統合報告書を公開した。これらの統合報告書は、国連気候変動政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に情報を提供している。 本稿では4つの統合報告書のうち、『適応に関する取り組み、経験、優先事項の現状に関する統合報告書』（UNFCCC, 2022 ）のポイントを解説する 。同報告書は、 (1)...

The presentation provides an understanding of the complexity of issues surrounding climate change, climate security and other forms of security issues by providing several cases. It describes transboundary risks (global), climate fragility risks (Japan), food security (India), and external assistance (all countries) cases to showcase the...

The oceans have been warming globally for the past 50 years, and since the early 1990s they have been warming about twice as fast as before that time. Ocean warming and associated environmental changes are projected to continue over the century, leading to more severe extreme weather events and an increased risk of coastal disasters such as storm...

本業務報告書は、令和３年度フィリピンにおける河川流域と沿岸域での適応事業化支援業務の成果を報告するものである。本業務は、自然を基盤とした解決策の知見整理業務、参加型河川流域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務、および参加型沿岸域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務の三業務によって構成される。 自然を基盤とした解決策の知見整理業務は、近年国際場裡で注目をあつめる、気候変動を含む多様な社会課題に対して自然を活用して対処する様々な手法を包摂する概念としての「自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions、以下、単にNbSとする）」について、幅広く情報収集を行った上で、それらをわかりやすく紹介するウェブサイトとして整理する業務であった。業務の成果として...

2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年５月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており...

2022年3月に閉幕した、UNEA5.2と背中合わせで開催された国連環境計画（UNEP）50周年を記念した会合であるUNEP@50では、”Draft political declaration of the special session of the United Nations Environment Assembly to commemorate the fiftieth anniversary of the establishment of the United Nations Environment Programme（国連環境計画設立50周年を記念する国連環境総会特別セッションの政治宣言）“（UNEP/EA.SS.1/L.1）と題する政治宣言が採択された。本稿では...

This is the final report of the Asia Parks Congress Preparation Support project, commissioned by the Ministry of the Environment, Japan in FY2021. Based on the success of the first Asia Parks Congress held in Sendai in 2013, the second Asia Parks Congress (APC2) will be held in Kota Kinabalu in Malaysia on May 24 th to 29 th 2022. The project...

気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されている中、新型コロナウイルス感染症が流行し、感染症と自然災害が同時に発生する複合リスクへの備えの必要性について認識させた。本事業では、そういった複合連鎖災害リスクへの対応強化を図るべく、気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する、地域コミュニティーの強靭性強化について、我が国の知見を活用した技術協力の国際展開と、世界における気候変動に対する強靭化に我が国が適切な貢献を果たすための適応分野の議論の動向把握及び政策提言を行うことを目的として業務を実施した。本報告書は、業務内容：(1)強靭性強化研修パッケージ開発と国際展開ワークショップ開催、(2)世界における適応分野の動向把握と提言、の成果をまとめたものである。 While further...

The international workshop “Building Resilience to the Risk of Compound and Cascading Disasters in the Context of Climate Change: Launch of the New e-learning Course on AP-PLAT” was held online on 21 January 2022, organised by the Ministry of the Environment, Japan (MOEJ) and co-organised by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES)...

英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）においては、気候変動の影響による損失と損害（ロス＆ダメージ）の議論が例年以上に注目を集めた。 カバー合意である「グラスゴー気候合意」は、気候変動がすでに損失や損害を引き起こしており、今後もその傾向が強まること、そしてこれまで以上に大きな社会的、経済的、環境的な脅威となることへの認識が盛り込まれ、国際社会としてこの課題に真摯に取り組む決意を新たにしたといえよう 。 こうした進捗は、長きにわたる交渉を経て、「損失と損害」は「緩和」「適応」に続く、気候変動対策の第三の柱として認識され 、緩やかながらも着実に進展を見せてきた成果だと捉えられる。しかし、この背景には、損失と損害に関する国際交渉における先進国...