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欧州連合（EU）と日本は、今後数十年間にわたり、気候中立で、資源循環型の経済への移行を加速させるため、日欧グリーン・アライアンスを立ち上げました。 このアライアンスはEUにとって、この種の初めての試みであり、欧州グリーン・ディールと日本のグリーン成長戦略を実施するための重要なマイルストーンでもあります。この日欧グリーンアライアンスの一環として、駐日EU代表部（EUD）は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）および横浜市と共同で、「日・EU都市気候行動ワークショップ」を開催します。...

IGESではこれまで、国内外の様々な自治体の脱炭素化や持続可能な開発目標（SDGs）の推進に協力してきました。本セミナーではグローバルな脱炭素経営の最前線・国際動向と共に、地域における脱炭素化に向けた取り組みの紹介を通じ、日本の脱炭素化の課題と今後の展望について議論しました。 ※本セミナーは「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付を活用したイベントです。

パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量およびエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されています。 環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げました。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

都市は、世界の温室効果ガス排出量の約70％を占めており、脱炭素移行や適応のための取り組みの最前線に位置しています。最新の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得ると強調されています。また、地方政府は、ネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っています。2023年４月に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候・エネルギー行動を前進させるために...

最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団（ECF: European Climate...

2021年5月27日、欧州連合（EU）および日本は、気候中立（いわゆる二酸化炭素の実質排出量がゼロ）で、循環型かつ資源効率的な経済に向けた移行を今後10年間で加速させるためのグリーンアライアンスを発表しました。本アライアンスはEUにとって今までに類を見ないものであるとともに、欧州グリーンディール、そして日本のグリーン成長戦略の実施においても重要なものです。「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」は、2050年までにネットゼロ排出という共通の目標を達成するために...

脱炭素社会を実現するためには、世界の排出量の約7割を占める都市の脱炭素化を促進することが鍵となります。自治体がリードする取り組みは、様々な関係者・セクターを統合し、地域の特性に応じた計画立案から対策実施までを可能にします。 日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。具体的には、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出し、他の地域への伝播（脱炭素ドミノ）を狙う、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しました。またEUは...

1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー（東方政策）を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。

「ネイチャーポジティブ」とは、生物多様性の減少傾向を食い止め、自然をプラスに転じさせることを指します。昨年6月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が発足し、10月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）閣僚級会合で採択された「昆明宣言」では「遅くとも 2030 年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」と、ネイチャーポジティブの考え方が取り入れられるなど、生物多様性保全の取り組みに対する関心が世界的に高まっています。佐渡の未来づくりを全島で考える...

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑える努力を追求することが合意されました。この目標を達成するためには、各国の州、市、区等、様々な都市レベルの取り組みを加速させることが必要不可欠です。 さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下で、都市は関連する課題に対処すると同時に、持続可能な開発を達成するための方策について再調整や検討を迫られており、都市間の連携による新たな手法...