「ゼロカーボン・クアラルンプール市に向けて」

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑える努力を追求することが合意されました。この目標を達成するためには、各国の州、市、区等、様々な都市レベルの取り組みを加速させることが必要不可欠です。

さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下で、都市は関連する課題に対処すると同時に、持続可能な開発を達成するための方策について再調整や検討を迫られており、都市間の連携による新たな手法、新たな都市の構築が極めて重要です。

東京都とクアラルンプール市（KL市）は2019年から都市間連携を開始し、東京都のノウハウを移転しながらKL版の低炭素・ゼロカーボンビルディング実現・普及の制度構築を目指し、これまでKL市保有の1955の公共建築物のエネルギー消費実態調査、削減ポテンシャルの推計、優先的に省エネ改修すべき公共建築物の選定、ガイドライン策定等の支援を行いました。そして今年度、これまでの二都市の連携に新たにさいたま市が加わりました。日本では、気候変動緩和・適応、新型感染症、人口減少、防災・減災への対策として「スマートシティ」の計画と開発が進んでおり、さいたま市は美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」街区開発（第1街区から第3街区まで）の実績・経験を有してします。さいたま市および関係者の知見・ノウハウをKL市に共有し、新しいカーボンニュートラル街区の実現支援を行っています。

本セミナーはクアラルンプール市庁舎内の会場とオンライン参加者とをつなぐハイブリッド形式で開催され、会場、オンライン合わせておよそ200名が参加しました。
セミナーでは、KL市全体の脱炭素化に向けて、東京都が先行して実施している2050年「ゼロエミッション東京」、「2030年カーボンハーフ」に向けた、建物の脱炭素化に関する条例改正や資源循環の取り組みの最新事例が共有されました。また、さいたま市からは日本の脱炭素街区のノウハウとして、先行事例である美園地区の街区開発が共有されました。