2022年11月17日(木)14:50-15:50 現地時間 / 21:50-22:50 JST
脱炭素社会を実現するためには、世界の排出量の約7割を占める都市の脱炭素化を促進することが鍵となります。自治体がリードする取り組みは、様々な関係者・セクターを統合し、地域の特性に応じた計画立案から対策実施までを可能にします。
日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。具体的には、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出し、他の地域への伝播(脱炭素ドミノ)を狙う、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しました。またEUは、2030年までに気候中立でスマートな100の都市を創出し、EUの全ての都市が2050年までに気候中立になるための実験・イノベーションの場とすることを目指しています。
本サイドイベントでは、世界全体の都市の脱炭素化の促進を目的として、日本とEUの先行地域創出の取り組みと具体例を紹介しました。
*IPCC第6次評価報告書
イベントの詳細
日時
2022年11月17日(木)14:50-15:50 現地時間 / 21:50-22:50 JST
会場
COP27ジャパンパビリオン(エジプト シャルム・エル・シェイク)
ハイブリット会議による開催
主催
経済協力開発機構(OECD)
使用言語
日本語/英語(同時通訳あり)
(Simultaneous interpretation)
関連リンク
コンタクト
IGES事務局 [email protected]
発表資料
Photo session | |||
14:50-14:55 | オープニング |
水谷 好洋
環境省 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官 |
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14:55-15:13 | セッション1:先行地域の創出 | ||
渡辺 聡
環境省 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 室長代理(100の先行地域(26の採択案件)の発信) |
PDF (477KB) | ||
エーロ・アイリオ 欧州委員会ENER総局 エネルギー移行・地域ガバナンス担当アドバイザー(100の先行地域) |
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松本 忠
経済協力開発機構(OECD)持続可能な開発・グローバル関係ユニット長(都市の取組評価のための指標) |
PDF (1.0MB) | ||
15:13-15:45 | セッション2:都市の先行的取り組み | ||
事例紹介 |
藤本 正人
所沢市 市長 |
PDF (2.9MB) | |
高橋 一彰
横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部 担当部長 |
PDF (2.2MB) | ||
アリソン ギリランド
ダブリン市評議会評議員 (アイルランド ) |
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ズン・グエン・ティ・ビック
ハイフォン市外務局(DOFA)局長(ベトナム) |
PDF (3.2MB) | ||
15:45-15:50 | 総括・閉会 |
ワリード・ウエスラティ
部門長代理環境・移行・レジリエンス部門 OECD環境総局 |