日本・EU都市気候行動ワークショップ ：日欧間の知見共有 - レジリエントな未来をつかむ

欧州連合（EU）と日本は、今後数十年間にわたり、気候中立で、資源循環型の経済への移行を加速させるため、日欧グリーン・アライアンスを立ち上げました。 このアライアンスはEUにとって、この種の初めての試みであり、欧州グリーン・ディールと日本のグリーン成長戦略を実施するための重要なマイルストーンでもあります。この日欧グリーンアライアンスの一環として、駐日EU代表部（EUD）は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）および横浜市と共同で、「日・EU都市気候行動ワークショップ」を開催しました。

近年、EUDは、日本における地方レベルでの気候変動対策イニシアチブに関するイベントを毎年、推進してきました。最初のイベントは、2022年に開催された「EU-日本会議-都市、地域、クラスター：脱炭素化のための重要なアクター」です。このイベントでは、再生可能エネルギー、交通、住宅、建設、低炭素農業、観光など、さまざまなテーマについて議論が行われました。2023年に開催されたイベント「気候変動対策に関する日・EU100都市イベント」は、より野心的なもので、日欧両国で新たに開始された脱炭素化に向けた地域の取り組み、すなわち「EUミッション」と「地域脱炭素化ロードマップ」の認知度を高めることを目的としました。主なトピックは、ウクライナ戦争の影響のマネージメント、特に関連性の高いエネルギー安全保障、地域経済を強化する上での地域の脱炭素化の役割、スマートシティの概念、資金調達戦略などが議論されました。また、ジェンダーの視点を取り入れ、気候変動対策における都市間協力を促進することの重要性も強調されました。さらに、予算配分から意思決定に至るまで、脱炭素とレジリエンスを都市計画プロセスに組み込む上で、地方自治体が極めて重要な役割を果たすことも改めて強調されました。成功事例から、すべての利害関係者の包括的な関与、民間セクターとのパートナーシップの構築、地域の脱炭素イニシアティブに対する財政支援の拡大などが成功の要因として挙げられました。

これまでのイベントの成功を踏まえ、EUDは引き続き、地域や地方の気候変動対策に関する日・EU都市間の貴重な交流を支援していくことにしています。過去のイベントのフォローアップとして実施される本イベントは、5月29日にハイブリッドで、5月30日にオンラインで開催しました。このイベントの目的は、EU、日本の両イニシアティブの開始以来の都市の進捗状況を共有し、EUと日本が今後どのように協力できるかを探ることにあります。本イベントでは、エネルギー問題、資金調達戦略、市民参画を主要トピックとして取り上げます。このイベントは、最近のG7会合や国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）でも強調された、地方レベルでの気候変動対策、マルチレベルの行動、協力の経験を共有しました。

EU及び日本は、ネット・ゼロ目標を達成する上での地方レベルでの気候変動対策の重要性を認識しており、地方政府および地域政府に財政的・技術的支援を提供しています。2022年4月、EUは、EU域内のスマートでカーボンニュートラルな100都市と、関連国の12都市を選定しました。また、欧州気候協定は、人々、地域社会、組織による気候変動対策を促進することにより、2050年までにEUのカーボンニュートラル目標を達成することを目指す重要なイニシアティブです。日本では、2021年に「地域脱炭素ロードマップ」が国や地方自治体との協力のもとに策定されました。その中で、2030年度までに100以上の脱炭素先行地域を創出する目標が設定され、2023年12月末までに74の先行地域が選定されています。

※このイベントは、EU気候対話プロジェクト（EUCDs）の一環として開催されました。