気候変動アクションに関する日欧100都市対話

2021年5月27日、欧州連合（EU）および日本は、気候中立（いわゆる二酸化炭素の実質排出量がゼロ）で、循環型かつ資源効率的な経済に向けた移行を今後10年間で加速させるためのグリーンアライアンスを発表しました。本アライアンスはEUにとって今までに類を見ないものであるとともに、欧州グリーンディール、そして日本のグリーン成長戦略の実施においても重要なものです。「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」は、2050年までにネットゼロ排出という共通の目標を達成するために、EUと日本が都市レベルでの協力をどのように強化できるかについての議論に貢献すべく、先行都市の成功事例や解決策の共有を通じて、EUと日本の都市間の交流促進を目指すものとして、駐日EU代表部とIGESの共催で、2023年1月25日・26日に開催されました。

気候変動による脅威は世界中で増大しており、都市は洪水、干ばつ、猛暑、海面上昇などによって被る損失と損害の増加に直面しています。EUと日本は、市民に最も近く、また気候変動の影響への対処を最初に迫られる政府主体として、都市がパリ協定の目標達成のためのタイムリーな行動を起こし、その野心的な目標を実施するために自身の地域社会を参画させるという重要な役割を担っていることを認識しています。
 
都市は世界のエネルギーの65%以上を消費し、世界のCO2排出量の70%以上を排出しています。したがって、都市が、他のすべての主体が2050年までに気候中立へ移行できるよう支援するための、実験とイノベーションのエコシステムとして機能することが重要です。都市の重要性を考慮して、EUと日本はともに、2050年ネットゼロ目標を達成するために野心的な目標を高めて気候変動対策を推進する地方自治体の取り組みを支援しています。

2022年4月28日、欧州委員会（EC）は、2030年までに100の気候中立でスマートな都市を目指すEUミッション、いわゆる都市ミッションに参加する100のEU都市を発表しました。このEUミッションは、EU域内100都市のほかに、域外関連国からも12都市が選ばれています。今後、より多くの都市が、これらの選ばれた先進都市に続き、2050年までに気候中立を追求することが期待されます。

2021年6月、日本政府は地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を作成し、100の「脱炭素先行地域」を創出することを含むネットゼロ排出を達成するための優先措置と行動を設定しました。環境省では、2025年までに100以上の脱炭素先行地域を創出するという同ロードマップの目標のもと、2022年4月、最初の26件を選定しました。

脱炭素先行地域として選択された都市/地域は、ネットゼロ目標を達成するために提案された行動を実施し、その経験を他の都市と共有して、少なくとも2050年までにカーボンニュートラルを追求することが期待されています。