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今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。第1回目は...
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気候変動ウェビナーシリーズ

バイデン政権における米国気候政策に関する展望

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...

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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム サイドイベント

アジア太平洋地域の循環型経済に向けた廃棄物ゼロ社会の構築

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」(目標12)および「気候変動に具体的な対策を」(目標13)に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...
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オンラインセミナー

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)が2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、ほとんどの企業に想定を超える影響を及ぼしましたが、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では...
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第2回北九州SDGs研修

2021年3月23日(火)および24日(水)の2日間にわたり、IGES北九州アーバンセンターは、「第2回北九州SDGs研修」をオンラインで主催しました(協力:NPO里山を考える会)。本研修は、北九州市におけるSDGsの実装について、特に非日本語話者向けに、学習機会とネットワーキングの場を提供するものです。初日はSDGsのローカリゼーションの国際的な動きと北九州市の貢献、2日目は北九州市におけるSDGsのローカルアクションの紹介と、参加型ディスカッションを行いました。
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント

カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~

今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合(EU)に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC(国が決定する貢献)に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年2月にパリ協定に復帰しました...
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脱炭素都市国際フォーラム Zero Carbon City International Forum

世界の脱炭素化に向けては都市レベルの取組が重要であり、日本国政府及び環境省は、国内都市の脱炭素化に向けた取組を推進するとともに、国内都市と海外都市の連携を推進しています。 本フォーラムでは、脱炭素化に向けた都市の取組を世界的に加速させることを目的として、国内外の多様な都市及び関連団体を招き、15ヵ国、28自治体、11国際機関が参加して、先進事例を共有し、都市間連携の強化等の必要な方策についての議論を行いました。
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令和2年度 第2回 IPBES国内連絡会(IPBES説明会)

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、2012年の設立以来、世界中の多くの科学者の協力を得て8つのアセスメントを含む9つのレポートを発行しています。IPCC報告書が気候変動危機に警鐘を鳴らしているように、IPBESのこれらのレポートは世界中で進む生物多様性の損失や生態系サービスの低下の状況とその私たちの生活への影響、ならびに自然と共生する将来に向けた選択肢について科学的な根拠を提供しています。2019年にはIPBESの第2期作業計画が始まり...
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第7回 3R国際会議(3RINCs)

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...
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第7回アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)フォーラム

IGES主催イベント

Event 1 気候・災害リスクに対する都市のレジリエンス強化に向けた協働の取組 2021年3月9日 13:15–14:45(日本時間) 自然災害は、発展途上国に住む人々や、最も脆弱なコミュニティに大きな影響を与えています。国連経済社会局(UNDESA)によると、世界における人口の55%以上が都市部に居住しており、この割合は2050年までに68%に増加すると予測されています。しかし、特に発展途上国における都市の計画や開発は、地震や気象リスクなどの災害の影響をほとんど考慮していないのが現状です。