このWG3報告書解説の4回目となる今回は、第5章「気候変動緩和における需要・サービス・社会的側面」について、消費サイドからの緩和に対するアプローチを研究している渡部厚志研究員が解説。温室効果ガスの大部分は家庭の需要を満たす製品やサービスの生産、流通、使用、廃棄などのプロセスで発生するため、消費パターンの大胆な変革が不可欠です。一方、多くの社会では需要を増やす必要があります。例えば世界の人々の1/3は、日々の暮らしに必要なエネルギーを確保することも困難な状況にあります。誰もが「まっとうな生活
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会および第３作業部会（WG3）の会合が3月21日（月）から4月4日（月）に開催され、第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠である...
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会およ第３作業部会（WG3）の会合が３月21日（月）から4月4日（月）に開催され、第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると...
海洋プラスチックごみ問題に関するグローバルな機運が高まっています。先日開催された第５回国連環境総会再開セッション（UNEA-5.2）では、日本、ペルー、ルワンダ及びインドの提案に基づく、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する決議が採択され、法的拘束力のある文書の作成に向け、政府間交渉委員会（INC）の設立が決定されました。特に成長著しいアジア太平洋地域は、海洋プラスチックごみの主要発生源であるとされ、適切な対応がなされることで、問題の解決に向けた大きな変化を起こすことが可能...