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パリ協定の下では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに提出・更新します。しかし現時点で各国が表明している削減目標を合計しても、世界の気温上昇を2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃での抑制を目指すというパリ協定の目標を達成するために必要とされるレベルには届いていません。本ウェビナーでは主要排出国の排出削減目標や国際的な取り組みを解説し、炭素中立に向けた展望を語ります。

各国が相次いで温室効果ガスの新たな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成に向けて世界の動きが加速しており、詰めの作業はCOP26直前のG20まで続きます。本ウェビナーでは、実施指針に関する交渉が継続され、COP26での合意を目指す市場メカニズムに関するパリ協定第6条について解説します。

2021年10月末より、英国・グラスゴーでCOP26が開催されます。パリ協定はいよいよ実施段階に入り、COP26議長も「次の10年、決定的に重要」との声明を発表しました。気候変動対策実施に向けた国際的な機運がかつてなく高まる中、今更聞けないCOPって何？をパリ協定の構造を含めた基礎から解説します。

日本政府はついに、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという政府の目標に整合させる形で、エネルギー基本計画、2030年見通し、そしてNDCを政府案としてアップデートしました。第6次エネルギー基本計画（案）は、現在募集中のパブリックコメントを経てから閣議決定されます。日本政府はこの新しい計画の中でどのような2030年と2050年のエネルギーの絵姿を描いているのか？

第8回にあたる本ウェビナーでは、2021年4月より開始したこれまでの気候変動ウェビナーシリーズ「炭素市場トラック」の内容を振り返りながら、国際的な動向を踏まえた、今後のクレジット活用のあり方を解説します。また、ライブ中になるべく多くの皆様からの質問に回答できるよう、開催時間を75分に拡大してお送りします。

2021年9月2日～3日、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）、地球環境戦略研究機関（IGES）及びIGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）の共催で、「ERIAの海洋プラスチックごみ専門家部会」（ERIA's Experts Working Group on Marine Plastic Debris）の最初の会合が開催されました。