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昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...

Event 1 気候・災害リスクに対する都市のレジリエンス強化に向けた協働の取組 2021年3月9日 13:15–14:45（日本時間） 自然災害は、発展途上国に住む人々や、最も脆弱なコミュニティに大きな影響を与えています。国連経済社会局(UNDESA)によると、世界における人口の55％以上が都市部に居住しており、この割合は2050年までに68％に増加すると予測されています。しかし、特に発展途上国における都市の計画や開発は、地震や気象リスクなどの災害の影響をほとんど考慮していないのが現状です。