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今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

COP26直前 炭素中立に向けた世界の動向

パリ協定の下では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに提出・更新します。しかし現時点で各国が表明している削減目標を合計しても、世界の気温上昇を2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃での抑制を目指すというパリ協定の目標を達成するために必要とされるレベルには届いていません。本ウェビナーでは主要排出国の排出削減目標や国際的な取り組みを解説し、炭素中立に向けた展望を語ります。

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気候変動ウェビナーシリーズ

COP26直前 パリ協定第6条基礎講座

各国が相次いで温室効果ガスの新たな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成に向けて世界の動きが加速しており、詰めの作業はCOP26直前のG20まで続きます。本ウェビナーでは、実施指針に関する交渉が継続され、COP26での合意を目指す市場メカニズムに関するパリ協定第6条について解説します。

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報道関係者向けCOP26事前説明会

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach  1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...
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日本のペットボトルリサイクルの成長

近年、世界各国でプラスチックの有用性がもたらす経済的恩恵と、一方で不適切な処理による深刻な環境問題が議論され、法整備や企業の取り組みなどが進められています。日本では、2020年のレジ袋有料化開始、2021年の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」可決など、プラスチックの使用に関する規制強化が続いています。特にペットボトルは、1997年に拡大生産者責任(EPR)を導入した容器包装リサイクル法が施行されたことや、一般の消費者に広く分別の慣行が普及していることを背景に、回収率は90%...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COPとは? COP基礎講座

2021年10月末より、英国・グラスゴーでCOP26が開催されます。パリ協定はいよいよ実施段階に入り、COP26議長も「次の10年、決定的に重要」との声明を発表しました。気候変動対策実施に向けた国際的な機運がかつてなく高まる中、今更聞けないCOPって何?をパリ協定の構造を含めた基礎から解説します。

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IGESオンラインプレスセミナー開催報告

生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書:IGES による翻訳と解説

1988年に設立された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と、2012年設立の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、それらが設立されて以降、両分野での科学に基づく政策決定の大きな推進力となってきました。近年ますます重要視されてきている両分野の関連性と、統合的な視座の必要性に対応すべく、IPBESとIPCCは、生物多様性と気候変動に関するワークショップを昨年12月に共催し、その報告書を今年6月に発表しました。...
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気候変動ウェビナーシリーズ

新しいエネルギー基本計画とNDCを考える

日本政府はついに、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという政府の目標に整合させる形で、エネルギー基本計画、2030年見通し、そしてNDCを政府案としてアップデートしました。第6次エネルギー基本計画(案)は、現在募集中のパブリックコメントを経てから閣議決定されます。日本政府はこの新しい計画の中でどのような2030年と2050年のエネルギーの絵姿を描いているのか?

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気候変動ウェビナーシリーズ

正しいクレジット活用のススメ ー第1回~第7回まとめー

第8回にあたる本ウェビナーでは、2021年4月より開始したこれまでの気候変動ウェビナーシリーズ「炭素市場トラック」の内容を振り返りながら、国際的な動向を踏まえた、今後のクレジット活用のあり方を解説します。また、ライブ中になるべく多くの皆様からの質問に回答できるよう、開催時間を75分に拡大してお送りします。

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EU 日本サステナブルファイナンス ウェビナー

日本・EUにおけるサステナブルファイナンス政策の展開 金融機関や事業会社にとっての意味合い

サステナブルファイナンス政策に関しては、今年もEUならびに日本において重要な進展が見られました。欧州委員会(EC)は、2021年4月、持続可能な資金調達に関する包括的な政策パッケージの一環として、EUタクソノミー委託法令、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)改訂案などを採択、2021年7月には、新たなサステナブル・ファイナンス戦略を発表しました。日本では、2021年5月、経済産業省・金融庁・環境庁が合同で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を発表...
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ERIAの海洋プラスチックごみ専門家部会・初会合

2021年9月2日~3日、東アジアASEAN経済研究センター(ERIA)、地球環境戦略研究機関(IGES)及びIGES-UNEP環境技術連携センター(CCET)の共催で、「ERIAの海洋プラスチックごみ専門家部会」(ERIA's Experts Working Group on Marine Plastic Debris)の最初の会合が開催されました。