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「IGES-JISE市民環境フォーラム」では、研究者や専門家、行政のご担当者等による講演を通して、身近な環境問題の普及・啓発活動に取り組んでいます。 今回のIGES-JISE市民環境フォーラムのテーマは、「災害後の植生回復－歴史に学ぶ 戦災樹木と被災地の植生復元－」です。 阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年が経過しました。近年では2016年に糸魚川市大規模火災、2024年には能登半島地震、そして本年3月には大船渡市をはじめ岡山市、今治市で山林火災が発生するなど...

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることで、2050年までに完全な自然回復および自然と共生する社会を実現することを目指す国際的な目標です。この目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に基づいており、2023年に発表されたネイチャーポジティブイニシアティブに沿ったものです。 ネイチャーポジティブを実現するためには、種や生態系、自然のプロセスにおける豊かさ、多様性、健全性、回復力（レジリエンス）を高めることが必要です。これにより...

世界中で栄養不足人口が増加する中、食料安全保障とレジリエンスの確保は、長期的な計画と取り組みを必要とする緊急かつ共通の関心事となっています。食料安全保障は一般的に、供給面、アクセス面、利用面、安定面の4つの柱によって定義されていますが、これらの定義は食料システムが直面する複雑なリスクを十分に捉えているのでしょうか。 IGESが今取り組んでいるワーキングペーパー「アジア太平洋地域における食料安全保障の再定義：気候変動と開発の観点における持続可能性、主体性、レジリエンスの統合」では...

経済協力開発機構（OECD）による環境保全成果レビューは、加盟国の環境保全に関する取り組みを評価しさらなる改善に向けた勧告を行うものです。このたび、15年ぶりに日本の取り組みに対するレビューが行われ、2025年3月に「OECD環境保全成果レビュー報告書」が公表されました。 本イベントではOECDより報告書の概要が報告されるとともに、日本の特徴的な取り組みとして報告書がハイライトしている「GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ...

気候変動の影響で、豪雨などの自然災害が世界各地で増加し、地域社会が抱える災害リスクが深刻化しています。昨年、能登半島では地震や豪雨による災害が発生し、地域の生活基盤や自然環境に大きな影響を与えました。里山や里海、棚田といった地域の豊かな自然と共に営まれてきた暮らしや文化もまた、大きな危機に直面しています。このような中、災害に強い地域をどのように築いていくかが、重要な課題となっています。 本シンポジウムでは、能登の震災・豪雨災害の現状を共有し、国内外の事例を参考にしながら...

気候変動対策の推進において都市の果たす役割の重要性に鑑み、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第7次評価サイクルにおいて、2027年までに「気候変動と都市に関する特別報告書」を作成することを決定しました。 日本は、かねてより気候変動対策の推進にあたり、地方自治体の役割に着目し、脱炭素先行地域の選定や国際協力の観点から都市間連携事業を展開してきました。こうした先進的な取り組みの経験を踏まえ、環境省は、国際応用システム分析研究所（IIASA）と連携して、「気候変動と都市に関する特別報告書...

今般、企業による脱炭素取組が個社からサプライチェーン全体へと広まりをみせるなか、IGESではその背景にある気候危機や求められる政策変化の必要性・方向性について専門家による解説にて理解深めるとともに、サプライチェーンにおいて取組を進める企業による事例や課題・今後の方向性の共有を通じ、脱炭素取組の促進を目指すイベントを開催致します。 ※本イベントの開催にあたり 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 を通じた寄付を活用しています

IGESは、国立環境研究所が主催する、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学･政策プラットフォーム（IPBES）（※注）が、昨年12月に公表した2つの報告書についてのウェビナーを、共催します。 これらの報告書は、それぞれ『ネクサス』と『社会変革』をテーマにまとめられています。 『ネクサス』では生物多様性、水、食料、健康、気候変動の5つの危機の相互連関や影響について、『社会変革』では自然の損失を回復に向かわせる際の障害や乗り越え方、良い取り組み事例について分析し...

開催趣旨 2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取組が実践的に進められるようになりました。 SDGsステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体...

持続可能な開発目標（SDGs）の期限である2030年まであと5年となり、SDGsの達成に向けて、その地域化（ローカライゼーション）を加速させることがこれまで以上に重要になっています。とりわけ地方自治体は、SDGs実施において重要な役割を持つとともに、国際的及び国内のSDGsの進捗のフォローアップとレビュー（FUR）に貢献することが期待されています。一方で、地方自治体レベルで効果的なFURを実施するために必要な枠組み、データ、制度的支援が不足しているケースが多いことも指摘されており...