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IPBES 総会第 9 回会合において、「企業が生物多様性と自然の寄与に与える影響及び依存度に関する方法論評価」(企業と生物多様性評価)のスコーピング文書が承認されました。スコーピング文書は今後実施される評価の目的、方法、手続きや章構成などを定めるもので、この評価は IPBES 総会第 10 回会合( 2023 年)から第 12 回会合( 2025 年ごろ)にかけて実施予定です。この資料は、スコーピング文書の概要をスライド1枚にまとめたものです。
事業構想
ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論し、読者へのメッセージをまとめました。
環境省委託業務、令和3年度生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES総会第8回会合会議文書分析、IPBES総会第8回会合結果報告会(2021年7月6日)、IPBES国内連絡会(2021年7月6日と2022年3月9日の2回開催)、IPBESシンポジウム(2021年12月14日開催)、IPBES-IPCC報告書概要の資料を含む。
持続可能な開発目標( SDGs )が定めた 2030 年という期限を前に、世界はすでに「決定的な 10 年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。 2022 年のハイレベル政治フォーラム( HLPF )、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム( APFSD )および関連フォーラムでは、 SDGs の 5 つの目標( SDG 4 、 5 、 14 、 15 、 17 )についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、 IGES 、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を...
「持続可能なフードシステムの構築のための食料バリューチェーンにおける環境負荷等の見える化に関する研究開発業務」では、食料バリューチェーンにおける環境負荷等の見える化プロジェクト活動を推進するために、日本において輸入を通じた環境負荷の程度が大きいコモディティを対象に、食料のバリューチェーンの構造を分析した。また、環境・社会・経済の3つの側面から、バリューチェーンの現況を調査し課題を把握する。加えて、把握した課題に対する改善策や解決策を生産者や輸出入業者等を含むステークホルダーとともに検討を行い、持続可能なフードシステムの構築に資する知見を提供することを本研究開発の目的とした。本報告書では、インドネシアにおけるパーム油生産とベトナムにおけるコーヒー生産について実施した、研究開発の実施項目 ①~...
事業構想
ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論しました。
On Thursday 2 December 2021, United Nations University Institute for the Advanced Study of Sustainability (UNU-IAS) and Institute for Global Environmental Strategies (IGES) convened a session entitled “Landscape Approaches for Biodiversity, Climate Change and Sustainable Development Co-benefits” at the 13th International Forum for Sustainable Asia...
事業構想オンライン
生物多様性と気候変動、そしてビジネスとの関連について、最近発表された評価報告書や国際動向をもとに解説しています。
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Journal of Rural Studies所収
The global population is concentrating unprecedentedly into urban areas, raising concerns on global sustainability and human well-being. There also exists a niche trend of migration from urban to rural areas particularly in countries with post-industrial economies. This paper investigated values of migration expressed by the migrants arrived in...
本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)/気候変動に関する政府間パネル(IPCC)合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。
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Updated: 2024年10月
CBD COP16 特集
生物多様性条約(CBD) 生物多様性条約(Convention on Biological Diversity: CBD)は、 (1) 生物多様性の保全、 (2) 生物多様性の持続可能な利用、および (3) 遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分 を目的とする多国間の環境協定です。 締約国会議(Conference of Parties: COP)は、通常隔年開催されるCBDの意思決定機関であり、会議で検討され採択される決定により、条約の実施を推進します。 昆明...
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2026年3月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2024)特集
国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF*)」は、持続可能な開発目標(SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 アジェンダ)」のフォローアップとレビューを目的としています。HLPF2024は、7月8日~17日に「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅:持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する(IGES仮訳)(Reinforcing the 2030 Agenda and eradicating...
Updated: 2023年8月
G7 特集 2023
G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
Updated: 2022年12月
CBD COP15 特集
生物多様性条約(CBD)は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。(1)生物多様性の保全(2)生物多様性を構成する要素の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です(2022年3月現在)。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議(COP)です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。
