髙橋 康夫

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プレゼンテーション
この資料は、2016年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が発表した、花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関する評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)の一般の方への解説用に作成したスライドです。 With the general audience in mind, this Japanese material briefs the contents of the Summary for Policy Makers of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Assessment Report on...
委託報告書
環境省委託業務、令和2年度ポスト2020 生物多様性枠組等 関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES国内連絡会(2020年10月12日と2021年3月15日の2回開催)、IPBESシンポジウム(2021年3月6日開催)及び日中韓生物多様性政策対話(2020年9月9日)の資料を含む。
ポリシーブリーフ
著者:
Ogawa
Mifuyu
Yoshida
Takehito
Mogaki
Masahiro
Oda
Yuki
Oyama
Kosuke
Kohsaka
Ryo
Uchiyama
Yuta
Kameyama
Yasuko
Fujita
Tomohiro
Kabaya
Kei
Nishi
Koji
A Post-2020 Global Biodiversity Framework is currently under consideration and will be adopted at the next meeting of the Conference of the Parties to the CBD (CBD COP 15). In Japan, discussions are underway to revise the National Biodiversity Strategy and Action Plan (NBSAP). Local governments are expected to develop new, or revise existing, Local...
プレゼンテーション
日本生態学会第68回全国大会シンポジウムS-16「生物多様性地域戦略~自治体における生物多様性の主流化に向けて」
環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)の一環で、2017年当時地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象とするアンケート調査、及び佐渡市における地域戦略の事例研究を行った。本資料は、これらの研究の結果に基づいて、生物多様性地域戦略のローカル科学-政策インターフェイスとしての役割、そして今後「トランスフォーマティブ・チェンジ」の実現に向けて期待される役割等について解説している。
プレゼンテーション
生物多様性地域戦略に関する全国自治体オンラインワークショップ —今後の地域戦略の策定、改定ならびに実施にPANCESの研究成果が示唆するもの—
環境省環境研究総合推進費による研究事業「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(略してPANCES)では2017年に、当時既に地域戦略を策定していた70基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、モデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も行った他、自治体による生物多様性地域戦略の策定、改定や実践に役立つ多くの知見が得られた。こうした一連の成果を解説した自治体向けのポリシーブリーフ(政策提言)を2021年3月に発表した。この資料は、ポリシーブリーフの発表にあわせて実施した全国の自治体向けの地域戦略ワークショップにおいて、ポリシーブリーフの内容を概説したものである。
ポリシーブリーフ
著者:
Ogawa
Mifuyu
Yoshida
Takehito
Mogaki
Masahiro
Oda
Yuki
Oyama
Kosuke
Kohsaka
Ryo
Uchiyama
Yuta
Kameyama
Yasuko
Fujita
Tomohiro
Kabaya
Kei
Nishi
Koji
ポスト2020 年生物多様性世界枠組の検討が現在進められていて、次回のCBD 第15 回締約国会議(CBD-COP15)で採択される予定である。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて議論が進められている。今後、新たな生物多様性国家戦略の下、自治体による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略と記載)の改定又は新規策定が進むことが期待されている。PANCES*の研究チームは2017 年に、当時既に地域戦略を策定していた70 基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、全都道府県を対象とする同様のアンケート調査や、PANCES のモデルサイト(北海道、石川県、新潟県、沖縄県)における事例研究も実施した。この他、地域戦略の策定...
査読付論文
Sustainability Science所収
著者:
Trade-offs in nature’s contributions to people (NCP), particularly in material NCP versus regulating and non-material NCP, continue to rise. Socio-ecological production landscapes and seascapes (SEPLS) represent harmonious human-nature interactions resulting in positive outcomes for both biodiversity and human well-being, thus implying synergies...
プロシーディングス
著者:
Kien
Dang
Camacho
Leni
Nishi
Maiko
Dunbar
William
Yanagiya
Makiko
On Thursday 12 November 2020, United Nations University Institute for the Advanced Study of Sustainability (UNU-IAS) and Institute for Global Environmental Strategies (IGES) convened a session entitled “The Satoyama Initiative, transformative change, and societies in harmony with nature” at the 12th International Forum for Sustainable Asia and the...
ブックチャプター
Implementing the Satoyama Initiative for the benefit of biodiversity and human well-being所収
著者:
Kozar
Raffaela
Primary production, including agriculture, aquaculture, forestry and fisheries is the strongest driver of biodiversity loss globally. It can, however, contribute to biodiversity conservation if wisely managed such as in ‘Satoyama’ and ‘Satoumi’, or socio-ecological production landscapes and seascapes (SEPLS), where production activities support...
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プロジェクト
Updated: 2024年10月

CBD COP16 特集

生物多様性条約(CBD) 生物多様性条約(Convention on Biological Diversity: CBD)は、 (1) 生物多様性の保全、 (2) 生物多様性の持続可能な利用、および (3) 遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分 を目的とする多国間の環境協定です。 締約国会議(Conference of Parties: COP)は、通常隔年開催されるCBDの意思決定機関であり、会議で検討され採択される決定により、条約の実施を推進します。 昆明...
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2026年3月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2024)特集

国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF*)」は、持続可能な開発目標(SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 アジェンダ)」のフォローアップとレビューを目的としています。HLPF2024は、7月8日~17日に「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅:持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する(IGES仮訳)(Reinforcing the 2030 Agenda and eradicating...
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され
プロジェクト
Updated: 2022年12月

CBD COP15 特集

生物多様性条約(CBD)は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。(1)生物多様性の保全(2)生物多様性を構成する要素の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です(2022年3月現在)。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議(COP)です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。