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This brochure introduces the outline and ongoing 22 projects of the City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society programme by the Ministry of the Environment, Japan.

環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要と事例、および令和４年度採択22案件を紹介。

Global freshwater scarcity is projected to be affecting almost half of the world’s population by 2025. Desalination has become a reliable option to provide freshwater, especially with climate change and its direct impact on water resources. The desalination technology transforms some non-traditional water sources either by processing brackish water...

　10年に一度という寒波が日本列島を襲った2023年１月下旬の、斜めに振っていた雪が昼に近づくにつれて真横に吹く日に、秋田県の２か所の「脱炭素先行地域」を現地訪問した。しかし、なぜ温暖化しているのに寒波が来るのか、という素朴な疑問が浮かぶだろう。 　確かに世界の平均気温は18世紀半ばの産業革命が起こった時点から比べて約1.1℃上昇していて、過去に記録のない速さで温度が上昇しており、それと共に極端な気候（台風やハリケーン、熱波や猛暑、大雨や大雪、一方で日照りや寒波など）が起こることで人間の生活や自然生態系に影響が及び、それが年々目に見える形で悪い影響を及ぼしていることへの危機感が、そして今後さらに酷くなるという科学的な予測から、なんとか気温上昇を1.5℃に抑えるために...

兵庫県淡路市からの委託を受けて、市のカーボンニュートラルに向けたロードマップの検討及び再生可能エネルギーのポテンシャル推計に加えて、建物屋根上・ため池水上型・営農型のそれぞれについて、市内における地域と共生し地域に裨益する太陽光発電の導入促進の在り方をゾーニングに関する関係者との合意形成を図りながら検討しました。

一般財団法人環境金融研究機関の招へいを受け、中国および韓国のETS（排出量取引制度）の現状、今後の展望について、ZOOMにて講演を実施。該当機関の会員ら１５人ほどが出席、活発な議論が行われた。

令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に気候・エネルギー・環境大臣会合、６月にサミットが開催された。本業務では、大臣会合、並びに先立って開催された、準備会合及び関連会合に関して支援等を行った。また、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行った。

国連環境計画（UNEP）が発表した「Adaptation Gap Report 2022: Too Little, Too Slow - Climate adaptation failure puts world at risk - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。ハードな適応の限界（hard adaptation limits）を回避するためには、強力な緩和策とともに野心的な適応策が必要であるが、現在、適応策の実施は漸進的なものにとどまっており、適応ギャップも一層拡大していると指摘している。効果的な適応行動を可能にする優良事例を参照し、緩和と適応の相互連関を考慮した適応策を策定し、取り組みの拡大と加速を進めていくことを求めると同時に、COVID...