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都市の自然環境（都市緑地を含む）は，心理的回復，社会的結束，環境学習の機会を提供することが広く認識されている．人間と自然との関係性に関する学術的議論は，バイオフィリア仮説や注意回復理論などの理論枠組みに加え，健康・生態・経済・環境にわたる幅広い体系的レビューや実証研究によって発展してきた．しかしながら，こうした進展にもかかわらず，特定の都市や地域に内在する多様な生態的・社会的特性に着目した研究や，小規模コミュニティを対象に，簡潔かつ多角的な指標を用いて，記述的・探索的に人と自然の関係性を捉えようとする研究は相対的に少ない．都市公園はネイチャー・ポジティブ戦略の主要な実践の場であり，場所固有の特性を踏まえたコミュニティ主体の自然再生・共生の取り組みが不可欠である．そのためには...

■【巻頭言】人のつくった広葉樹の森について ■【Topics 1】Newsletter を振り返る ■【IGES-JISE 市民環境フォーラム報告】災害後の植生回復　－歴史に学ぶ戦災樹木と被災地の植生復元－ ■【活動報告 1】JR 東日本 ふるさとの森づくり　～岩手県一関市～ ■【活動報告 2】DOWA ふるさとの森づくり ■【ご案内　IGES-JISE 環境学習】生物模倣工作教室「生きものっておもしろい」 ■【Topics 2】環境保全林の樹高の生長過程について ■【茶話・雑記】谷川岳の思い出 ■【編集後記】

■【研究員　調査・研究レポート】キノコについて知る・学ぶ ■【生態学寸描】横浜の一地域におけるニリンソウ群落の分布 ■【お知らせ】IGES-JISE 市民環境フォーラム　災害後の植生回復 ■【茶話・雑記】日本の通貨に描かれている植物 ■【編集後記】

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

この報文は, 絵を描いて自然や生物との関わりを学ぶ「ランドスケープ描画法（Landscape Drawing Method: LDM）」の目的を紹介するとともに，ラオス人民民主共和国・農村部小学校の授業実践から得られた経験を基に, 多文化共生・国際関係理解，生物多様性分野の教育研究・学習活動における本法の応用手順と長所・短所を整理し，その上で，日本の小学生児童（高学年）向けの「学習指導計画」を提案しています． Developing a learning program for elementary school children for multicultural coexistence, international relations, and biodiversity-Proposal...