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ブリーフィングノート
2022年3月に採択された国連環境総会(UNEA5.2)決議 5/14 「プラスチック汚染を終わらせる」に基づき、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束が策定されることとなり、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会(Intergovernmental Negotiating Committee: INC)において議論が開始された。本稿では、これまで4回開催されたINCでの議論を分析し、残り数か月となったINC5までに一定の結論に至り、かつ、主要生産国や主要排出国の多くも参加する実効的な条約とするための方向性について論じていく。
キーワード:
ワーキングペーパー
著者:
Mitomori
Koji
Nabae
Yuka
Morizane
Junko
Kasuya
Yasuhiro
IGESは、2023年7月に国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2023の開催期間中に国連本部で実施された第4回「パリ協定とSDGs のシナジー強化に関する国際会議」において、シナジーに関する日本国内の3つの事例をまとめた「 国内における気候変動・生物多様性・SDGsに相乗効果(シナジー)をもたらす取組事例 」を公表した。 2024年4月から環境総合推進費「SDGs達成への変革のためのシナジー強化とトレードオフ解消に関する研究(1-2405)」が開始され、IGESもその一員としてシナジーのケーススタディ収集・分析を進めている。今回はその一環として、長く協力関係を続けているJICAの優良事例について、IGESが開発したシナジー分析のプロトタイプのフォーマットに合うように...
キーワード:
ワーキングペーパー
気候に起因する不公正は、将来のネット・ゼロへの移行に伴う重大な経済的・社会的懸念事項であり、グローバルおよび国内の環境政策がより持続可能で社会的に公正であることが求められている。政策立案者が、ネット・ゼロへの移行を公正なものにするためにどのような政策を展開すべきかをイメージしやすくするため、本稿では環境と気候正義のコンセプトについて概説する。且つ、アジアにおける構造的な条件や社会的な課題が国によって異なることを踏まえ、アジアにおける公正な移行のコンセプトの応用可能性について検討する。最後に、アジアにおける包摂的で公正かつレジリエントな社会の原則を中心とした多様な解決策を検討し、地域的・組織的協働による潜在的な実施の機会について論じる。(英語のみ)
ディスカッションペーパー
• デジタル・トランスフォーメーション(DX)とも呼ばれる高度なデジタル化の進展は、情報通信技術(ICT)によるエネルギー消費効率の改善、交通需要の回避や産業構造の変化によってエネルギー消費量を減少させる側面だけでなく、データセンター(DC)や情報通信機器の製造など情報通信部門における直接的なエネルギー消費量の増加や関連経済活動の拡大を促すことでエネルギー消費量を増加させる側面もある。1.5℃目標に日本がより大きな貢献を果たすための道筋を描いた「IGES 1.5℃ロードマップ」では、それらの複合的な効果をできるだけ踏まえた結果、デジタル化などの社会経済構造の変化 によるエネルギーの減少を戦略的に取り入れることが1.5℃目標の実現に重要な役割を果たすことを示した。 • 一方で...
その他アーティクル
木材情報所収
欧州森林破壊防止規則(Regulation on Deforestation-free products: EUDR)について、前身となったEU木材規則(Timber Regulation:EUTR)との比較、EUDR運用のためのEU側の体制構築、対EU輸出国の対応状況、さらに予想される日本への影響等について、2 回に分けて紹介する。
プロシーディングス
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP)2023 サマリーレポート
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP)は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関(IGES)が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。2023 年のISAP は、「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する:統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」をテーマに、以下の3 つの変革的ダイナミクスに焦点を当てました。